清水建設・2026年3月期Q3、営業利益108%増の745億円——国内採算改善と資産売却で大幅増益、年間配当も増額修正

当第3四半期の売上高は前年同期比 7.6%増 の 1兆4,293億円、営業利益は同 108.6%増 の 745億円 となった。前年同期は資材高や労務費上昇に苦しんだが、今期は手持ちの大型工事が順調に進んだことで完成工事高が伸長し、利益率も大きく回復した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、北米不動産子会社での減損損失を計上したものの、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が大きく上回り、同 99.6%増 の 809億円 となっている。

この大幅な利益成長の背景には、建設業界全体で進む「採算重視の受注戦略」が実を結び始めたことがある。同社は国内の建築・土木の両部門において、徹底したコスト管理と設計変更の獲得により完成工事総利益率を向上させた。また、不動産開発事業における物件売却が計画通りに進んだことも、利益の押し上げに大きく貢献した。

主力となる「建設事業」は、売上高が 1兆347億円、セグメント利益が前年同期比 165.9%増 の 437億円 となり、全体の成長を牽引した。特に国内建築部門において、受注時の採算見極めが厳格化されたことや、進行中工事での徹底した原価低減が寄与している。国内土木部門も同様に、手持ち工事の採算改善が進み、利益率は前年同期の 8.4% から 10.6% へと大きく向上した。

「投資開発事業」では、開発物件の売却が順調に進んだことで、セグメント利益は 93億円（前年同期は56億円）を確保した。一方で、「道路舗装事業（日本道路）」を含むその他の事業も堅調に推移している。特筆すべきは、2025年10月に連結子会社であった日本道路を完全子会社化した点であり、グループ一体経営によるシナジー創出を加速させている。

総資産は、受取手形や完成工事未収入金の増加などにより前期末から 501億円 増の 2兆5,743億円 となった。有利子負債は 6,572億円 と前期末比で 658億円 増加したが、これは事業規模の拡大や日本道路の完全子会社化に伴う資金需要に対応したものである。自己資本比率は純利益の積み上げにより前期末から 0.8ポイント 上昇し、 34.9% と安定した財務基盤を維持している。

資本政策においては、株主還元の拡充を明確に打ち出した。機動的な自己株式取得として、2025年5月に決議した 100億円 を上限とする取得を順次進め、当期間中に約 99億円 分の取得を完了させた。さらに、業績の好調を背景に配当予想を大幅に上方修正しており、「増収増益と還元強化」の両立を鮮明にしている。

同社は決算発表に合わせ、2026年3月期の通期業績予想を上方修正した。売上高は前回予想から 1,000億円 上積みの 2兆100億円、純利益は 350億円 増の 1,100億円 を見込む。国内建設事業の採算が期初想定を上回って推移していることに加え、保有株式の売却による特別利益の計上が利益を押し上げる。これに伴い、年間配当予想も従来の44円から 65円 （前期実績38円）へと大幅に引き上げた。

足元の業績は好調だが、中長期的には外部環境の変化がリスク要因として挙げられている。国内では供給面における建設資材・エネルギー価格のさらなる高止まりや、2024年問題に伴う労務費の継続的な上昇が、再び利益率を圧迫する可能性がある。海外事業、特に北米市場では、不動産市況の変化に伴う減損リスクを当四半期でも計上しており、ポートフォリオの再評価が課題となる。

また、今回の利益増には政策保有株式の売却という一時的な要因も含まれている。そのため、本業である建設事業において、いかに持続的な生産性向上を図り、資産売却に頼らず高い利益水準を維持できるかが、投資家からの評価を分ける焦点となるだろう。