清水建設・2026年3月期通期、営業利益67.1%増の1,186億円——国内建築の採算改善が寄与、配当は前期比約1.9倍の72円へ大幅増配

2026年3月期の業績は、売上・各段階利益ともに高い成長を記録した。売上高は 2兆578億円 （前年比 +5.8% ）、営業利益は 1,186億円 （同 +67.1% ）、純利益は 1,266億円 （同 +91.8% ）となった。建設業界全体では資材価格の高止まりや人手不足が続く厳しい環境にあったが、同社は採算性を重視した受注戦略と工程管理の徹底により、主力である国内建築事業の収益力を劇的に回復させた。

特筆すべきは、最終的な利益を押し上げた特別利益の計上である。政策保有株式の縮減を加速させ、投資有価証券売却益 881億円 を計上したことが、純利益の過去最高水準への押し上げに寄与した。また、あおみ建設の連結子会社化に伴う「負ののれん発生益」 59億円 も利益を底上げする要因となった。

主力の建設事業が全体の成長を牽引した。清水建設単体の建設事業は、売上高が 1兆4,774億円 （前年比 +7.0% ）、セグメント利益は 906億円 （同 +60.7% ）と大幅な増益を記録。前期に苦しんだ不採算案件の消化が進み、新しく受注した採算性の高い案件が寄与し始めたことが主因だ。

道路舗装事業（日本道路）は、売上高 1,683億円 （同 +2.5% ）、セグメント利益 105億円 （同 +7.0% ）と堅調に推移した。日本道路の完全子会社化により、グループ内での施工連携や管理体制の効率化が進んでいる。一方、投資開発事業は、売上高 531億円 （同 0.8%減 ）、利益 167億円 （同 0.8%減 ）と横ばいで推移した。

財務基盤は着実に強化されている。総資産は前期末比 1,301億円増 の 2兆6,543億円 となった。自己資本比率は、利益の蓄積と資本効率の向上により、前期の34.1%から 36.8% へと2.7ポイント改善している。同社は資本効率の向上（ROE向上）を経営の最優先課題の一つに掲げている。

資本政策において最も注目されるのが、政策保有株式の大幅な縮減である。2026年3月末までに連結純資産の20%以下という目標に対し、実質的な合意ベースでの保有比率は 9.1% まで低下し、目標を前倒しで達成しつつある。この売却資金は、成長投資や株主還元に充てられている。配当については、配当性向 40% を目安とする方針のもと、年間配当を前期の38円から 72円 （中間22円・期末50円）へと大幅に増額した。

業績は回復基調にあるが、外部環境には依然として懸念材料が多い。会社側は以下のリスクを挙げ、注視を続ける方針を示している。

• 建設コストの上昇継続: 資材価格の高止まりに加え、エネルギー価格の変動が完成工事原価を圧迫するリスクがある。
• 深刻な人手不足: 建設業界全体で進む担い手不足により、労務費の上昇が避けられない状況にある。
• 海外経済の不確実性: 中東情勢や米国の通商政策など、地政学リスクが民間設備投資の意欲に与える影響が懸念される。
• 不採算案件のリスク: 受注時の見積精度向上に努めているものの、想定外の工期遅延や仕様変更による追加費用の発生リスクを完全には排除できない。

2027年3月期についても、増収増益の継続を見込む。売上高は 2兆3,100億円 （前期比 +12.3% ）、営業利益は 1,530億円 （同 +28.9% ）を予想。国内における公共投資の底堅さと、民間設備投資の持ち直しを背景に、さらなる収益性の向上を目指す構えだ。