ＳＢＩホールディングス・2026年3月期、純利益163%増の4,275億円——ネット銀行売却益が寄与、過去最高益を大幅更新

2026年3月期の業績は、主要指標が軒並み過去最高水準を更新する極めて好調な結果となりました。売上高にあたる収益は1兆8,966億円（前期比+31.4%）、税引前利益は5,166億円（同+83.0%）に達しています。最終的な純利益は4,275億円（同+163.7%）と、前年の約2.6倍に膨れ上がりました。

この大幅増益の最大の要因は、金融サービス事業における戦略的な資産入れ替えです。住信ＳＢＩネット銀行株式の一部譲渡に伴い、関連会社株式売却益として約1,416億円を計上しました（前期比+X%）。また、金利環境の変化を捉え、銀行事業を中心に「償却原価で測定される金融資産」からの受取利息が着実に増加したことも、安定的な利益成長に貢献しています。

全5セグメントすべてにおいて増収を確保し、特に金融サービスと次世代事業の伸びが顕著でした。主力の金融サービス事業は、収益1兆5,825億円（前期比+34.8%）、税引前利益4,249億円（同+115.4%）と、グループ全体の利益の8割以上を稼ぎ出しています。上述の銀行株式売却益に加え、証券・銀行・保険の各分野で顧客基盤が拡大し、手数料収入や利息収益が積み上がりました。

資産運用事業も好調な国内株式市場を背景に、運用資産残高が増加しました。収益は416億円（前期比+23.1%）、税引前利益は86億円（同+58.5%）と、投資信託の設定・運用業務が利益成長を牽引しています。一方、PE投資事業は収益1,582億円（同+12.4%）と増収でしたが、税引前利益は820億円（同13.9%減）となりました。これは、保有する投資先の公正価値評価（FVTPL）による変動が影響したものです。

次世代事業は、バイオ・ヘルスケア分野やWeb3関連、エネルギー事業などが含まれます。収益は561億円（前期比+83.2%）と急成長し、税引前利益は219億円と前年の赤字（99億円の損失）から大幅な黒字転換を達成しました。天然アミノ酸「5-ALA」関連製品の販売や、新規分野への投資回収が進んだことが背景にあります。

2026年3月末時点の資産合計は、前期末比で約6兆円増加し、38兆2,907億円（前期末比+19.2%）となりました。これは証券業関連資産の増加や、銀行事業における貸付金の伸長によるものです。親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）も1兆7,949億円へと積み上がり、財務基盤の拡充が進んでいます。

資本政策においては、株主還元と利便性向上を並行して推進しています。2025年12月1日付で実施した1株につき2株の株式分割により、投資家層の拡大を図りました。配当金については、第2四半期末に40円（分割前）、期末に75円（分割後）を支払う方針です。年間配当の総額は616億円に達し、連結配当性向は14.2%となっています。投資機会の確保と株主還元のバランスを考慮した経営判断がなされています。

SBIグループは多角的な金融ビジネスを展開しているため、以下のリスクを注視しています。

• 市場変動リスク: 投資・証券関連事業の比重が高いため、国内外の株式市場や為替、金利の変動が業績に直接的な影響を及ぼします。実際、PE投資事業の利益変動は評価替えによる影響を強く受けています。
• 韓国市場の環境変化: 後発事象として、韓国の連結子会社であるSBI貯蓄銀行の株式一部譲渡が発表されました。これにより同行は持分法適用関連会社となりますが、韓国経済の減速や規制動向が今後の投資損益に影響を与える可能性があります。
• 暗号資産市場のボラティリティ: 暗号資産事業は市場価格の変動に左右されやすく、前期は収益が増加したものの利益は横ばいとなりました。セキュリティ対策やコンプライアンス維持のためのコスト負担も継続的な課題です。

2027年3月期の通期連結業績予想については、現時点では非開示としています。金融・証券ビジネスの特性上、株式市場等の外部要因による変動が大きく、合理的な数値算出が困難であるためです。ただし、四半期ごとの迅速な情報開示を継続し、予測が可能となった段階で速やかに公表する方針を維持しています。

戦略的には、引き続き「金融サービス」「資産運用」「PE投資」「暗号資産」「次世代事業」の5軸で成長を加速させる構えです。特に銀行株式の売却で得た資金を、次なる成長分野への再投資や財務体質の強化にどう充てるかが、次期の注目点となります。