MS＆AD・2026年3月期Q2、純利益7.1%増の4,916億円——生命保険料が大幅増、米運用大手への出資も発表

MS＆ADの2025年4〜9月期連結決算は、売上高にあたる経常収益が 4兆1,115億円（前年同期比 +19.3%）と、保険・金融業界の中でも高い伸びを示しました。この増収を牽引したのは保険引受収益であり、特に生命保険料が前年の 1,628億円 から 5,573億円 へと急拡大しています。損害保険分野においても、火災保険や自動車保険の正味収入保険料が着実に増加し、強固な収益基盤を再確認する内容となりました。

一方で、利益面では経常利益が 6,533億円（同 +3.6%）に留まりました。これは収益の拡大に伴い、保険金支払いや責任準備金の積立額といった経常費用も 3兆4,581億円（同 +22.8%）と大幅に増加したためです。しかし、親会社株主に帰属する中間純利益は 4,916億円（同 +7.1%）を確保しており、厳しい環境下でも過去最高水準の利益を維持しています。

保険引受セグメントでは、国内損害保険事業の柱である「正味収入保険料」が 2兆7,101億円（前年同期比 +6.7%）と順調に拡大しました。料率改定の効果や新契約の獲得が寄与しており、市場シェアの維持・拡大が図られています。一方で、正味支払保険金も 1兆2,106億円（同 +2.0%）に増加しており、自然災害リスクへの備えや事故対応コストの上昇が利益を圧迫する要因となっています。

生命保険事業は、本決算において最も顕著な動きを見せたセグメントです。生命保険料が 5,573億円 と前年同期の 3.4倍 に急増しました。これは新商品の投入や販売チャネルの強化が奏功した結果であり、グループ全体の収益構造において生命保険の存在感が高まっています。ただし、急激な増収に伴い責任準備金の積み増しも加速しており、将来の支払いに備えたコスト計上が先行する形となっています。

資産運用部門では、資産運用収益が 7,578億円（同 +13.1%）と二桁増を達成しました。利息及び配当金収入が 2,517億円（前年比 +3.3%）と安定して寄与したほか、有価証券の売却益なども収益に貢献しました。低金利環境からの脱却が進む中、機動的なポートフォリオの入れ替えが運用効率の向上に結びついています。

2025年9月末時点の総資産は、前期末比で約1兆円増の 27兆2,835億円 となりました。自己資本比率は 15.9%（前期末比 +0.7ポイント）に上昇しており、高い健全性を維持しています。株主還元については、中間配当を1株当たり 77.5円 とし、年間配当予想を前期比10円増の 155円 に据え置きました。継続的な増配傾向を維持することで、投資家への利益還元を重視する姿勢を強調しています。

特筆すべきは、2025年11月28日に予定されている 1億1,584万株（発行済株式総数の約7.2%）の大規模な自己株式の消却です。これにより、1株当たり利益（EPS）の向上と資本効率の改善を図ります。政策保有株式の削減も計画通り進めており、売却によって得られた資金を成長投資や株主還元に充てるサイクルが確立されています。

同社は決算発表と同時に、連結子会社の三井住友海上を通じて、米国の大手資産運用会社 Barings LLC（ベアリングス）への18%の出資 を発表しました。出資額は約 14.4億ドル（約2,200億円）にのぼります。Baringsは世界的に高い専門性を持つアセットマネジメント企業であり、この提携によりMS＆ADグループの資産運用能力を飛躍的に高める狙いがあります。

この投資の目的は、単なる配当収入の獲得に留まりません。グループが保有する膨大な運用資産の高度化や、新しい保険商品の共同開発、さらにはグローバルな投資機会へのアクセス拡大を目指しています。「保険と運用の両輪経営」を加速させる象徴的な案件であり、今後の収益多様化に向けた重要な布石となります。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は経常利益と純利益を下方修正しました。修正後の通期純利益は 5,900億円（前期比 △14.7%）を見込んでいます。これは、国内での大規模な自然災害の影響や、将来に向けた戦略的なコスト計上を織り込んだものです。収益面での力強さは維持されているものの、最終的な利益水準については保守的な見通しへと変更されています。

経営上の主要なリスクとして、以下の点が挙げられています。

• 自然災害リスク: 国内外での大型台風や地震の発生による保険金支払額の急増。特に気候変動に伴う風水害の激甚化は、損害率に直接的な影響を及ぼします。
• 市場環境の変動: 金利上昇は資産運用にはプラスですが、保有債券の時価下落を招く側面もあります。また、為替相場の急激な変動は外貨建資産の評価額に影響します。
• 競争環境の変化: ネット系損保の台頭や自動運転技術の普及による自動車保険の構造変化など、既存のビジネスモデルを脅かす要因が存在します。