四国電力・2026年3月期通期、純利益25.6%減の508億円——燃料費調整の減少響き減収減益も、年間配当は50円へ増配

2026年3月期の連結業績は、売上・利益ともに前年を下回る厳しい着地となりました。最重要指標である売上高は 7,618億円 （前年比 10.5%減 ）、営業利益は 67,848百万円 （同 23.8%減 ）、経常利益は 67,890百万円 （同 25.9%減 ）を記録しました。この減益の主因は、電気事業における需給収支の悪化です。燃料価格の低下によって燃料費などの費用は減少したものの、それ以上に小売販売における燃料費調整額の減少や、卸販売の単価下落による収入減が利益を押し下げました。

電力需要面では、小売販売電力量が前年比 0.8%増 の 228億kWh と堅調に推移しました。契約電力の増加などが寄与しましたが、卸販売電力量が他社向けの相対販売減少により同 11.1%減 と大きく落ち込んだことで、総販売電力量は 343億kWh （同 3.5%減 ）に留まっています。また、供給面では伊方発電所3号機の稼働日数増加により原子力発電量が 5.6%増 と改善した一方、出水率の低下（99%→80%）により水力発電量が大幅に減少するなどの変動もありました。

主力である電気事業は、売上高が 6,622億円 （前年比 12.4%減 ）、セグメント利益（経常利益ベース）が 434億円 となり、全体の業績を押し下げる形となりました。小売・卸の両面で収入単価が下落したことが響きましたが、原子力発電の安定稼働により一定の利益水準は維持しています。送配電部門については、レベニューキャップ制度下における年度毎の収支変動などが影響し、利益を圧縮する要因となりました。

一方で、非電力部門のセグメントは底堅く推移しています。情報通信事業は、売上高 527億円 、セグメント利益 112億円 となり、高い利益率を維持してグループの収益を下支えしました。また、エネルギー事業（ガス・LNG販売等）も売上高 270億円 、セグメント利益 53億円 と安定した利益を計上しています。建設・エンジニアリング事業を含め、電気事業以外の利益合計は 244億円 に達し、エネルギー価格に左右されにくい収益基盤の多様化が進んでいます。

財務体質は着実に改善が進んでいます。2026年3月末時点の総資産は 1兆7,343億円 と、事業用資産の積み増しにより前期末から 469億円 増加しました。自己資本は利益の蓄積により 4,745億円 まで積み上がり、自己資本比率は27.4%（前期末比1.4ポイント上昇）と、中長期目標に向けて前進しています。キャッシュ・フロー面では、投資活動による支出が 1,500億円 に拡大しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー 822億円 と社債・借入による資金調達を組み合わせ、成長投資と株主還元の両立を図っています。

特筆すべきは、積極的な株主還元の拡充です。同社は「安定的な配当」を基本方針としつつ、2026年3月期の年間配当を前期の40円から 50円 へ大幅に引き上げました。また、期中に 187万株 の自社株買いを実施しており、資本効率の向上を追求する姿勢を明確にしています。中期経営計画2030で掲げる「自己資本配当率（DOE）2.5%」の目標に向け、業績の変動に左右されにくい安定した還元姿勢を投資家に示しています。

2027年3月期の通期連結予想は、売上高が前年比 21.4%増 の 9,250億円 と大幅な増収を見込む一方、純利益は同 41.0%減 の 300億円 となる見通しを公表しました。増収の背景には、卸販売電力量の増加や燃料価格上昇に伴う収入単価の上昇を見込んでいますが、利益面では退職給付費用の増加や諸経費の増大、さらには前期に計上された一時的な利益の反動減が重くのしかかる見込みです。

次期の前提条件として、為替レートは 1ドル160円 、原油価格（CIF）は 1バレル95ドル を想定しています。原子力利用率については、伊方3号機の安定稼働により 91% （前期実績81%）と高水準を見込んでおり、燃料価格高騰リスクへの耐性を高める方針です。配当については、さらなる増配となる年間 55円 を予定しており、厳しい利益予想の中でも還元重視の姿勢を維持します。

同社の経営環境には、以下の主要なリスクが存在します。

• 燃料価格および為替の変動: 石炭や原油の輸入価格、および円安の進行は発電コストを直接押し上げる要因となります。燃料費調整制度による転嫁にはタイムラグがあるため、短期的には収益を圧迫するリスクがあります。
• 原子力の稼働状況: 伊方発電所3号機の稼働率は収益に大きな影響を与えます。定期点検の延長や予期せぬトラブルによる停止は、代替火力の燃料費負担増に直結します。
• 電力自由化に伴う競争激化: 小売全面自由化により他社との顧客獲得競争が続いています。契約電力の維持・拡大が売上高の安定には不可欠です。
• 気象条件の変動: 出水率の低下は水力発電量を減少させ、夏季・冬季の気温変動は電力需要と調達コストに大きな影響を及ぼします。