ミスミグループ本社・2026年3月期通期、純利益10.7%増の404億円——北米M&Aで攻勢、300億円の自社株買いも発表

当連結会計年度の業績は、グローバルでの需要獲得と戦略的な投資が実を結ぶ形となりました。売上高は前期比9.8%増の4,41,383百万円と伸長しました。これは日本国内の設備投資が停滞する一方で、中国やアジアにおける5G通信・半導体関連の需要を確実に捉えたこと、および独自のオンデマンド製造サービス「meviy（メビー）」の海外展開が加速したためです。

利益面では、営業利益が前期比2.4%増の47,613百万円に留まりました。これは、成長加速に向けたIT・物流への継続的な投資に加え、2025年7月に連結化した米Fictiv社の買収に伴う関連費用や、同社ののれん償却費が発生したことが要因です。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国における連結納税制度の導入に伴い繰延税金資産を計上した（法人税等調整額の減少）ことにより、前期比10.7%増の40,457百万円と、営業利益を上回る増益率を記録しました。

主力のFA事業およびVONA事業が売上を牽引した一方、地域や産業ごとの需要の明暗が分かれる結果となりました。

FA事業は、売上高が160,498百万円（前期比18.2%増）と大幅な増収を達成しました。中国での通信関連需要や「meviy」の海外浸透が寄与しましたが、セグメント利益は20,283百万円（前期比9.9%減）となりました。これはM&A関連費用およびFictiv社の連結化に伴う先行投資が一時的に利益を圧迫したためです。

金型部品事業は、売上高88,368百万円（前期比2.2%増）、セグメント利益8,694百万円（前期比8.5%減）と苦戦しました。中国・アジアの堅調な動きが、米欧における自動車産業の稼働低迷を補いきれず、地域ポートフォリオの偏りが課題として浮き彫りになりました。

VONA事業は、流通事業としての強みを発揮し、売上高192,516百万円（前期比7.1%増）、セグメント利益18,635百万円（前期比28.8%増）と、収益性が大幅に向上しました。全地域で堅調な推移を見せ、間接材（MRO）の取扱拡大が利益成長の柱となっています。

ミスミグループは当期、米国に拠点を置くカスタム機械部品のオンライン調達サービス大手、Fictiv Inc.を約507億円で買収しました。この戦略的なM&Aにより、従来の「標準品」の販売から、顧客の設計データに基づき個別に部品を作る「カスタム品」の領域へと事業を拡大しました。

Fictiv社が持つ世界250社以上の製造パートナーネットワークと、ミスミの「meviy」を融合させることで、製造業のバリューチェーンの川上に位置する商品開発・設計段階の需要を垂直統合する狙いです。当期は買収費用の計上で利益が抑えられましたが、中長期的には製造業のデジタルプラットフォームとしての地位を強固にする重要な一手となります。

財務基盤は極めて強固で、総資産は前期末比453億円増の4,649億円となりました。自己資本比率は81.7%と高い水準を維持しており、積極的な成長投資と株主還元の両立が可能な状態です。

配当については、配当性向25%の目安から35%へ引き上げ、年間配当は前期の43.21円から52.98円へと大幅に増配しました。さらに、2026年4月30日には、発行済株式総数の4.91%にあたる1,300万株（取得総額300億円）を上限とする自己株式の取得を決定しました。これは、成長投資だけでなく資本効率（ROE）の向上も重視する経営姿勢を示しています。

2027年3月期は、データセンターや半導体などの成長産業における自動化需要が継続すると予測しています。売上高は前期比11.4%増の4,915億円、営業利益は同15.5%増の550億円と、過去最高の更新を目指します。

なお、純利益については前期比7.6%減の374億円を見込んでいますが、これは前期に計上した法人税調整による一時的な利益増（約47億円）が剥落するためであり、本業の収益性は引き続き向上する見通しです。

同社は今後のリスク要因として、以下の点を挙げています。

• 地政学リスクの長期化: アメリカの関税政策の動向や各国の通商規制によるサプライチェーンへの影響。
• 原材料・物流費の高騰: 中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格や輸送費の上昇（業績予想には織り込まず）。
• 自動車産業の構造変化: 電気自動車（EV）シフトの進展や、北米・欧州市場における需要の変動リスク。
• IT投資の進捗: 基幹システムの刷新やデジタルプラットフォームの統合が計画通りに進まないリスク。