楽天グループ・2026年12月期Q1、営業利益303億円で黒字転換——モバイル損失縮小とフィンテック躍進が寄与

当第1四半期の連結業績は、売上収益が 6,435億8,300万円（前年同期比 +14.4%）、営業利益が 303億9,400万円（前年同期は 154億4,400万円の損失）と、四半期ベースでの営業黒字化を実現した。この好転の背景には、強固な顧客基盤を持つフィンテックセグメントの成長に加え、モバイル事業における通信品質の改善と契約回線数の着実な増加がある。また、グループ全体で推進しているAIを活用したオペレーション効率化がコスト抑制に寄与し、収益性が底上げされた。

一方で、純損益は 186億4,800万円の赤字（前年同期は 734億7,100万円の赤字）を計上した。これは主に金融費用の負担によるものだが、損失幅は前年同期から 548億円 も縮小しており、通期での黒字化に向けた足取りは着実だ。特に、キャッシュフロー創出力を示すEBITDAは 1,087億9,100万円（前年同期比 +36.2%）と大台を突破しており、本業で稼ぐ力が急速に高まっていることが確認できる。

主力3セグメントすべてにおいて増収を達成し、収益構造の改善が進んだ。インターネットサービスでは、国内EC（楽天市場）の流通総額が成長し、インバウンド需要の回復を受けた「楽天トラベル」も好調を維持した。フィンテックは引き続きグループの稼ぎ頭として機能しており、特に証券サービスが活発な株式市況を背景に大幅な増収増益を記録した。

注目のモバイル事業は、契約回線数の増加に伴い売上収益が 1,311億5,700万円（前年同期比 +18.5%）へと拡大した。マーケティング費用の投入は継続しているものの、通信品質の向上による解約率の低下や、既存ユーザーの楽天エコシステム利用による「モバイルエコシステム貢献額」の増加が寄与し、セグメント損失は前年同期から 133億円改善 した。「AIエンパワーメントカンパニー」への進化を掲げ、各セグメント間でAIを活用したクロスユースの促進が利益率の改善を主導している。

総資産は、前連結会計年度末比で 5,096億円増加 し、29兆3,140億円 となった。これは主に銀行事業における貸付金や、証券事業での金融資産の増加によるもので、事業規模の拡大を反映している。連結自己資本比率は 4.4% と、金融事業を内包する構造上、低い水準を維持しているが、非支配持分を含めた資本合計は 1兆2,766億円 を確保している。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 4,870億6,300万円のマイナス となったが、これは証券事業における金融資産の増加（流出）などの影響が大きく、前年同期の 7,377億2,000万円のマイナス からは大幅に改善している。配当については現時点で未定としているが、将来の成長投資と財務健全性の維持を優先する経営判断を下している。今後は社債の償還スケジュールに合わせ、最適な資本構成の構築と資金調達の多様化を継続する方針だ。

2026年12月期の通期見通しについて、同社は証券サービスを除く連結売上収益で「一桁後半の成長」を目指すとしている。利益面では、Non-GAAPおよびIFRSベースの両営業利益において、前期を上回る増益（黒字化）を目標に掲げている。特にモバイル事業の収益改善がグループ全体の利益水準を大きく左右する見通しであり、ネットワーク品質のさらなる向上と法人顧客の開拓が成長のカギとなる。

今後の成長における主なリスクとして、会社側は以下の点を挙げている。

• モバイル事業の投資回収: 通信品質改善のための設備投資が継続しており、契約者獲得ペースが鈍化した場合の収益化遅延リスク。
• 金利変動リスク: 金融事業（銀行・カード・証券）の割合が大きいため、日銀の政策金利動向が資産運用収益や資金調達コストに及ぼす影響。
• 競争環境の激化: 国内EC市場における競合他社とのシェア争いや、ポイント経済圏における優位性の維持。
• 財務健全性: 過去の先行投資に伴う有利子負債の管理と、社債の借り換えにかかる金融市場の環境変化。