サイバーエージェント・2026年9月期中間、営業利益が80%増の524億円——ABEMA黒字化とゲーム好調で過去最高を更新

2026年9月期中間期の連結業績は、売上高が 4,785億8,400万円（前年同期比 +13.6%）、営業利益が 524億5,900万円（同 +79.8%）と、主要指標が軒並み急拡大した。親会社株主に帰属する中間純利益についても 273億3,600万円（同 +72.3%）を記録し、極めて好調な進捗を見せている。この増益の主因は、メディア事業における収益性の改善と、ゲーム事業におけるヒットタイトルの安定稼働にある。

特筆すべきは、インターネット広告・ゲーム・メディアという3つの柱がいずれも増収を確保した点だ。特に営業利益の伸び率は売上高を大きく上回っており、限界利益の高いデジタルコンテンツと広告運用の効率化が結実した格好となった。市場環境としては、国内のデジタル広告市場が堅調に推移する中、同社が推進するAIを活用した広告制作や、動画配信プラットフォームのマネタイズ強化が、競合他社に対する優位性を生み出している。

セグメント別では、ゲーム事業とメディア&IP事業の躍進が際立った。ゲーム事業は売上高 1,322億2,700万円（前年同期比 +47.4%）、営業利益 385億9,600万円（同 +106.3%）と、利益倍増の驚異的な伸びを記録した。Cygamesを筆頭とする主力タイトルの周年イベントや海外展開が奏功し、収益性の高い事業構造が業績を牽引している。

メディア&IP事業は、売上高 1,248億1,200万円（前年同期比 +10.7%）、営業利益 103億9,600万円（同 +119.8%）となった。長らく先行投資の段階にあった「ABEMA」において、周辺事業である公営競技投票アプリ「WINTICKET」の成長や広告収益の拡大が寄与し、本格的な利益回収フェーズに入った。メディアミックス戦略によるIPビジネスの強化も、新たな収益源として定着しつつある。

インターネット広告事業は、売上高 2,423億4,900万円（前年同期比 +3.0%）、営業利益 112億7,500万円（同 6.5%減）となった。上期累計では微減益となったものの、第2四半期単体では増収増益に転じており、AI事業本部による広告効果の最適化が進んでいる。企業のDX投資意欲は依然として高く、下期以降のさらなる回復が期待される。

当第2四半期末の総資産は 5,565億900万円 となり、前連結会計年度末に比べて6億5,200万円の微減となった。これは法人税の支払いや配当金の支払いによる現金及び預金の減少が主な要因だ。一方で、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が積み上がった結果、純資産は 2,843億8,400万円（前連結会計年度末比 87億300万円増）へ増加した。

自己資本比率は前年度末の 32.3% から 35.0% へと改善し、財務基盤の安定性が増している。株主還元策についても積極的な姿勢を崩しておらず、2026年9月期の年間配当予想は前期比2円増の 1株当たり19円 としている。利益成長を背景とした増配サイクルの維持は、投資家にとってポジティブな評価材料となるだろう。

2026年9月期の通期連結業績予想は、売上高 8,800億円（前期比 +0.7%）、営業利益 500億〜600億円（同 △30.3%〜△16.3%）のレンジ形式を据え置いた。中間期時点で営業利益が524億円に達しており、利益予想の上限に迫る進捗となっている。しかし、同社は下期に新作ゲームのリリースに伴う大規模なプロモーションや、メディア事業への戦略的な投資を計画しており、保守的な見通しを維持している。

今後の焦点は、現在開発中の大型ゲームタイトルの成否と、広告事業におけるAI活用の深化だ。特にABEMAは、従来の無料配信モデルに加えて、IP（知的財産）の海外輸出やイベント興行などの多角化を進めており、これらがどれだけ利益率の向上に寄与するかが注目される。

同社の成長を左右する主なリスクとして、以下の点が挙げられる。

• ゲーム事業のヒット依存度: 特定タイトルの好調が業績を牽引している反面、既存タイトルの減衰や新作の開発遅延が業績に与えるインパクトは依然として大きい。
• 広告市場の変動: 景気動向に左右されやすい広告主の出稿予算の影響を受ける。特にマクロ経済の悪化がデジタル広告への投資抑制につながる懸念がある。
• 投資負担の増大: ABEMAを中心としたメディア事業では、依然としてコンテンツ制作費や放映権料などの固定費が重く、収益の安定化には継続的なユーザー拡大が不可欠である。
• 人材競争の激化: IT・クリエイティブ人材の確保に向けた労務コストの上昇が、販管費を押し上げる要因となる可能性がある。