オープンハウスG・2026年9月期Q2、純利益22.4%増の570億円——マンション事業の黒字化と収益不動産が牽引

2026年9月期の中間決算は、主力の戸建事業が安定的に推移する中で、マンション事業と収益不動産事業が大きく伸長し、全体を牽引する結果となった。売上高は 6,891億7,600万円（前年同期比 +7.1%）、営業利益は 843億9,800万円（同 +14.4%）を記録している。特に純利益は 570億1,700万円（同 +22.4%）と高い伸びを見せた。

背景には、2023年11月に策定した「3カ年の経営方針」に基づく攻めの経営がある。建築資材の高騰などのコスト圧力はあるものの、都市部での圧倒的な仕入れ力と販売力を武器に、需要の取り込みに成功した。また、物件の引渡し時期が第4四半期に集中する傾向があるマンション事業においても、中間期での引渡しが順調に進んだことが収益の安定化に寄与した。

主力事業である戸建関連事業は、売上高 3,809億3,000万円（前年同期比 +5.5%）、営業利益 431億1,800万円（同 +5.3%）と着実な成長を維持した。都市部での戸建住宅に対する根強い需要を背景に、将来の売上に繋がる販売契約も好調に推移している。

マンション事業は劇的な改善を見せた。売上高は 260億4,800万円（前年同期比 +331.4%）と急拡大し、営業利益は前年同期の赤字から 44億5,100万円 の黒字へと転換した。収益不動産事業も、事業法人や富裕層からの賃貸マンション・オフィスビル投資需要を取り込み、売上高 1,133億5,800万円（同 +18.2%）、営業利益 132億5,100万円（同 +21.1%）と2桁の増収増益を達成している。

一方で、米国不動産を含む「その他」セグメントは、売上高が前年比 2.8%減、営業利益が同 8.7%減 とやや精彩を欠いた。子会社のプレサンス（旧プレサンスコーポレーション）については、投資用マンションの販売に注力し、営業利益 142億2,200万円（同 +0.3%）と横ばい圏での推移となった。

当期末の総資産は、前連結会計年度末から 976億円 増加し 1兆5,096億円 となった。主に事業拡大に伴う販売用不動産および仕掛販売用不動産の積み増し（約931億円増）が要因であり、将来の収益源となる在庫確保を積極的に進めていることが伺える。

資本政策においては、株主還元の強化が鮮明だ。中間配当を当初予想から引き上げ、1株当たり 100円（前期は84円）とした。年間配当予想も前期の178円から 200円 への増配を予定している。さらに、当中間期において約 100億円 規模の自己株式取得を実施し、あわせて 219億円 相当の自己株式を消却するなど、機動的な資本効率の向上に取り組んでいる。

足元の好調な業績を受け、同社は2026年9月期の通期連結業績予想を上方修正した。新たな予想では、売上高を最大 1兆5,000億円、営業利益を最大 1,800億円 と見込んでいる。修正の背景には、収益不動産事業の想定以上の伸長や、マンション事業における引渡しの順調な進捗がある。

戦略面では、2026年4月1日付で連結子会社の「プレサンスコーポレーション」を「プレサンス」へ商号変更した。グループブランドの統合と実態に即した名称変更により、関西・中京圏でのさらなるシェア拡大を目指す方針だ。

今後の成長に向けた課題として、以下の要因が挙げられる。

• 金利動向の影響: 国内の金利上昇局面において、住宅ローンの金利上昇が消費者の購買意欲に与える影響。
• 建築コストの変動: 物価上昇に伴う資材価格や人件費の高騰が、粗利益率を圧迫するリスク。
• 用地取得競争: 都市部における好立地物件の確保に向けた競合他社との仕入れ競争の激化。
• 米国事業の不透明感: 米国の金利環境や景気動向による、海外不動産投資需要の減退リスク。