日産化学・2026年3月期、純利益15%増の497億円——AI向け半導体材料と農薬が好調、105億円の自社株買いも発表

日産化学の2026年3月期決算は、主要な事業セグメントが総じて好調に推移し、過去最高水準の利益を更新した。売上高は 2,795億円（前年比+11.2%）、営業利益は 635億円（前年比+11.8%）に到達。期初予想をも上回る着地となった。背景には、世界的なデジタル化の進展に伴う半導体市場の回復と、食料需要の高まりを受けた農薬市場の活況がある。

利益面では、特に高付加価値な半導体材料の構成比が高まったことで、営業利益率は 22.7% と極めて高い水準を維持した（前期は22.6%）。純利益についても 497億円（前年比+15.5%）を記録し、1株当たり当期純利益（EPS）は 368.26円 に伸長した。原材料価格の変動やサプライチェーンの混乱といった外部リスクを、成長分野での販売増とコストダウン努力で跳ね返した格好だ。

主力となる「機能性材料」および「農業化学品」の両セグメントが利益成長のエンジンとなった。機能性材料事業は、売上高 1,133億円（前年比+13.3%）、営業利益 353億円（前年比+20.5%）と大幅な伸びを記録した。AIサーバー向けに使用量が増加している先端半導体用の反射防止コーティング材（ARC®）や多層材料が、顧客の稼働好調を受けて過去最高の利益水準を牽引した。一方で、ディスプレイ材料は液晶パネル需要の変動により減収となったものの、半導体材料の圧倒的な成長がそれを補って余りある結果となった。

農業化学品事業も堅調で、売上高 962億円（前年比+11.6%）、営業利益 260億円（前年比+0.5%）を確保した。動物用医薬品原薬「フルララネル」の販売が拡大したほか、国内では米価上昇に伴う農家の意欲向上により水稲用除草剤が伸長。海外市場でも殺菌剤「ライメイ」などが好調に推移し、同社の安定した収益基盤としての役割を果たした。

化学品事業は、半導体洗浄用の高純度硫酸や、自動車向けの「アドブルー®」が増収に寄与し、営業利益は 11億円（前年同期は3億円）と大幅な改善を見せた。ヘルスケア事業については、高コレステロール血症治療薬「リバロ」の原薬が横ばいだったものの、受託事業の減少により売上高 52億円（前年比-12.8%）と苦戦した。

2026年3月期末の総資産は、現金や売上債権の増加により前期末から243億円増の 3,550億円 となった。自己資本比率は 71.9% と前期から1.4ポイント上昇し、強固な財務基盤を維持している。キャッシュフロー面では、営業活動により 641億円 のキャッシュを創出し、これを設備投資（211億円）や株主還元（361億円）に充当する、規律ある資金配分が行われている。

注目すべきは 積極的な株主還元方針 だ。同社は中期経営計画「Vista2027 Stage II」に基づき、配当性向 55%以上、総還元性向 75%以上 を目標に掲げている。これに基づき、年間配当は前期の174円から 202円 へ大幅に引き上げた。さらに、決算発表に合わせて上限 105億円（210万株）の 自社株買い の実施を決定しており、投資家への利益配分を最優先する姿勢を鮮明にしている。

2027年3月期の連結業績予想についても、増収増益の継続を見込んでいる。売上高は前期比3.6%増の 2,897億円、営業利益は同5.1%増の 668億円 を計画している。AI市場の拡大が続く半導体材料のさらなる成長に加え、海外農薬市場の深耕が寄与する見通しだ。

為替レートについては1ドル＝ 150円 を前提としている。配当についても、年間で前期比10円増の 212円（中間70円、期末142円）を予定しており、連続増配への期待が高まる内容となった。

持続的な成長に向けて、同社は以下のリスク要因を注視している。

• 外部環境の不透明感: 中東情勢の緊迫化による原燃料価格の再高騰や、サプライチェーンへの影響を懸念材料としている。
• 研究開発の加速: 半導体材料の技術革新スピードが速いため、EUV材料やメタマテリアル材料など、次世代製品の早期立ち上げが不可欠となっている。
• 農業化学品の影響: 天候不順や各国の規制動向、また米ドル等との為替変動が海外売上高に与える影響を課題として挙げている。

これらの課題に対し、同社は富山工場への新分析棟の建設や、M&Aを含めた戦略投資により、事業ポートフォリオの高度化を図る方針だ。