富士フイルム・2026年3月期、売上高3.3兆円で過去最高——AI半導体材料と「チェキ」が牽引、バイオ投資加速

2026年3月期の連結業績は、売上高・営業利益・純利益の各段階で増益を確保した。売上高は 3兆3,569億円（前年比 +5.0%）、営業利益は 3,502億円（前年比 +6.1%）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,767億円（前年比 +6.0%）を記録した。これらは当初の想定を上回る推移であり、特に海外売上比率が 65.2％ に達するなど、グローバル市場での競争力が顕著に表れている。

増益の背景には、半導体材料やイメージング分野での好調がある。AI半導体向けの先端材料が市場の拡大を取り込んだほか、累計販売1億台を突破した「instax」シリーズが世界的に若年層の支持を集め、収益を支えた。一方で、ヘルスケア分野では中国市場の停滞やバイオCDMOにおける新工場の立ち上げ費用が重石となったが、中長期的な成長に向けた先行投資 として経営側は前向きに捉えている。

全4セグメントのうち、イメージングとエレクトロニクスが力強い成長を見せた。各セグメントの詳細は以下の通りである。

ヘルスケア部門は、メディカルシステム事業で内視鏡やITソリューションが好調に推移し増収を確保した。しかし、バイオCDMO事業において、デンマークや米国の大型拠点の稼働準備に伴う人件費や教育訓練費が先行したことにより、部門利益は 20.3％減 となった。

エレクトロニクス部門は、今期の「成長エンジン」となった。AI半導体需要の増大により、先端レジストやCMPスラリーといった世界トップシェア製品が大幅に伸長した。営業利益率は 22.1％ と極めて高い水準を維持しており、収益の柱として存在感を高めている。

イメージング部門は、「instax（チェキ）」の主力機種や新製品「instax mini Evo Cinema」が寄与し、売上・利益ともに2桁増を達成した。デジタルカメラも高付加価値モデルが牽引し、同部門の営業利益は 1,600億円 に達している。

総資産は、バイオCDMO拠点や半導体材料工場への有形固定資産の積み増しにより、前期末から 8,039億円 増加し 6兆538億円 となった。投資キャッシュ・フローは 5,546億円 の支出となっており、将来の利益源泉となる設備投資に巨額の資金を投じていることがわかる。自己資本比率は 63.4％ を維持しており、積極投資を行いながらも 極めて強固な財務基盤 を維持している。

株主還元については、配当性向30％を目安とする方針に基づき、年間配当を前期の65円から 70円（中間35円、期末35円）へ増配した。さらに次期（2027年3月期）は年間 75円 への増配を予想しており、安定的な還元姿勢を示している。また、2026年3月には上限 300億円 の自己株買いを実施し、資本効率の向上にも注力している。

富士フイルムは「稼げる会社」への進化を加速させるため、大胆な資源配分を行っている。2026年2月には、最先端ロジック半導体の国産化を目指す Rapidus（ラピダス） に対し 50億円 の出資を完了した。これは単なる投資にとどまらず、次世代半導体材料の共同開発を視野に入れた戦略的な布石である。

また、事業ポートフォリオの最適化も進めており、ケミカル試薬事業をエレクトロニクスからヘルスケアセグメントへ移管し、ライフサイエンス分野とのシナジー強化を図っている。ビジネスイノベーション部門では、トルコのITサービス企業ETG社を買収するなど、従来のハード販売から DX・AIソリューション への転換を急いでいる。

今後の経営課題として、以下のリスクが挙げられている。

• 地政学リスク: ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格・原材料価格の変動。特に原油価格が1バレル100ドルで推移した場合、四半期で 30〜40億円 の利益押し下げ要因になると試算している。
• 中国市場の不透明感: 医療材料の需要減など、中国国内の経済状況がヘルスケア事業に与える影響。
• 為替変動: 海外売上比率が高いため、円高への反転は業績の目減り要因となる。2027年3月期は1ドル150円を前提としている。
• 先行投資の回収: バイオCDMOにおける巨額投資が、計画通りに受注・稼働に結びつくかが中長期的な焦点となる。

2027年3月期も増収増益の継続を見込む。半導体材料のさらなる成長と、バイオCDMOにおける大型案件の売上寄与が期待されている。