日産化学・2026年3月期Q3、純利益10.5%増の350億円——AI向け半導体材料が好調、通期は増収増益を維持

2026年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が 1,954億35百万円 （前年同期比 +11.8% ）、営業利益が 449億84百万円 （同 +9.5% ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 350億43百万円 （同 +10.5% ）となりました。主要な利益指標すべてにおいて前年を上回り、特に期初からの累計期間として 過去最高水準の収益性 を維持しています。

業績向上の最大の要因は、世界的なテクノロジー投資の活発化に伴う半導体市場の回復です。特にAIサーバー向けなどで需要が急増している先端半導体用の材料が大幅な増収に寄与しました。また、11月時点での修正計画に対しても、売上高で +58億円 、営業利益で +33億円 の上ぶれ着地となっており、想定を上回る事業環境の好転が数字に表れています。

当期の成長を牽引したのは 機能性材料事業 です。売上高は 829億91百万円 （前年同期比 +11.9% ）、営業利益は 267億67百万円 （同 +19.0% ）と、利益面で全社の約6割を稼ぎ出す屋台骨となりました。顧客の稼働好調を受け、半導体用反射防止コーティング材（ARC®）や多層材料（OptiStack®）が大幅な増収となったほか、液晶配向材（サンエバー）などのディスプレイ材料も堅調に推移しました。

農業化学品事業 は、売上高 614億71百万円 （前年同期比 +14.3% ）と伸長しました。動物用医薬品原薬「フルララネル」の販売が拡大したほか、国内では米価高騰に伴う農家の意欲向上を背景に、水稲用除草剤「アルテア」や「ベルダー」が好調でした。ただし、営業利益は 169億97百万円 （同 -6.4% ）と、原材料費の変動や製品構成の変化により、前年同期を下回る結果となりました。

化学品事業 は、基礎化学品、ファインケミカルともに増収を確保しました。半導体洗浄用の高純度硫酸や、自動車向けの「アドブルー（高品位尿素水）」が寄与し、セグメント営業利益は 2億38百万円 （同 +16.1% ）を確保しました。一方、ヘルスケア事業 は高コレステロール血症治療薬「リバロ」の原薬は増収となったものの、受託事業の低迷などにより、営業利益は 10億61百万円 （同 -35.8% ）と苦戦を強いられました。

財務基盤は極めて強固な状態を維持しています。2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末比で 93億81百万円 増の 3,401億44百万円 となりました。売上債権の回収が進む一方で、投資有価証券の評価額上昇や現金預金の積み増しが資産総額を押し上げました。自己資本比率は 71.1% と、前年度末（70.5%）からさらに改善しています。

キャッシュフローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 518億19百万円 の収入となり、税引前純利益の拡大によりキャッシュ創出力が高まっています。これを原資に、設備投資などの投資活動へ 153億36百万円 を投入しつつ、積極的な株主還元 も継続しています。

当期の配当については、第2四半期末の 70円 に対し、期末予想を 110円 としており、年間合計では前期実績を6円上回る 180円 を予定しています。また、当四半期中に約 83億円 の自己株買いを実施し、さらに 100万株の自己株式消却 を行うなど、資本効率の向上と株主への利益還元を経営の最優先事項の一つとして進めています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月10日に公表した数値を据え置きました。売上高 2,722億円 （前期比 +8.3% ）、営業利益 590億円 （同 +3.8% ）を見込んでいます。第3四半期までの進捗率は営業利益ベースで 76.2% に達しており、通期計画の達成に向けた足取りは極めて順調です。

据え置きの背景には、不透明な外部環境があります。足元の半導体需要は極めて旺盛であるものの、主要国における貿易政策の変更や為替レートの変動など、世界経済の不確実性を慎重に見極める姿勢を崩していません。しかしながら、利益率の高い機能性材料が想定を上回るペースで推移していることから、期末に向けたさらなる上振れも期待されます。

同社が直面している主なリスクと課題は以下の通りです。

• 外部環境の変動: 世界的なインフレや金融政策の動向、特に主要国の貿易政策の変化が原材料調達や製品輸出に与える影響。
• 半導体市場の循環性: AI向けは絶好調であるものの、PCやスマートフォン向けなど従来の民生品市場の回復遅れがリスク要因となります。
• 製品ミックスの悪化: 農業化学品セグメントに見られるように、売上が増加しても高付加価値品の比率低下やコスト増により利益が相殺される懸念があります。
• 新事業の育成: ヘルスケア事業の収益低下が続いており、既存薬のパテントライフを補完する新規開発品の早期収益化が課題です。