三菱自動車・2026年3月期Q3、営業利益69.8%減の316億円——中国勢との競争激化で苦戦、通期売上高は上方修正

当第3四半期の業績は、世界的な事業環境の悪化を色濃く反映する結果となりました。売上高は 1兆9,765億円 （前年同期比 0.6%減）と微減にとどまったものの、営業利益は 316億円 （同 69.8%減）と大きく沈み込んでいます。これは、中国メーカーの積極的な海外輸出に伴う市場価格の低下や、米中対立・グリーン政策を巡る摩擦といった不透明な外部環境が利益を圧迫したためです。

さらに、経常利益は 325億円 （同 58.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は 44億円の赤字 （前年同期は 332億円の黒字）となりました。最終赤字の主な要因として、米国における環境クレジット評価損 71億円 の計上や、関係会社出資金売却損などの特別損失が重なったことが挙げられます。ただし、会社側は「新型車の投入をはじめとする取り組みが奏功し、足元では収益が底を打ち、徐々に回復傾向にある」との認識を示しています。

主力である自動車事業は、売上高 1兆9,523億円 （前年同期比 1.0%減）、営業利益 289億円 （同 71.2%減）と苦戦を強いられました。グローバルでの販売台数は、前年同期比 6%減 の 58万9,000台 に減少しています。特に競争が激化している地域での価格対応や、販売奨励金の増加、原材料コストの変動などが利益を大きく削る要因となりました。

金融事業については、売上高 362億円 （前年同期比 2.3%増）と増収を確保したものの、営業利益は 24億円 （同 29.4%減）となりました。フィリピンでの販売金融子会社の連結化といったポジティブな動きがある一方、金利上昇に伴う調達コストの増加や、貸倒引当金の積み増しなどが利益を押し下げた形です。

2025年12月末時点の総資産は、前年度末から 783億円増加 し 2兆3,241億円 となりました。販売金融債権や商品在庫の増加が資産を押し上げた一方、手元の現金及び預金は 1,180億円減少 して 3,345億円 となっています。これは事業運営資金の支出に加え、有利子負債の返済や投資活動によるキャッシュの流出が要因です。

負債項目では、有利子負債残高が 4,214億円 と前年度末比で 1,066億円増加 しています。この結果、自己資本比率は前年度末の 41.6% から 38.4% へと 3.2ポイント低下 しました。配当については、直近の予想を据え置き、年間で 10円 （中間5円、期末5円予想）とする方針を維持しています。厳しい利益環境ながらも、一定の株主還元を継続する姿勢を示しています。

同社は通期の連結売上高予想を、前回発表から 800億円上方修正 し、2兆9,000億円 （前期比 4.0%増）に見直しました。足元の販売実績と需要動向を踏まえ、トップライン（売上高）の伸びを見込んでいます。一方で、利益項目については、期初からの厳しい市場環境を考慮し、前回予想を据え置いています。

修正の背景には、不透明な米国関税政策や地政学リスクがあるものの、新型車効果による挽回への自信が伺えます。通期での1株当たり純利益は 7.47円 を見込んでいます。

同社が直面している主要なリスクと課題は以下の通りです。

• 中国メーカーとの競争: 積極的な輸出と低価格戦略をとる中国勢に対し、いかにブランド価値と収益性を維持するかが最大の課題です。
• 米国の政策動向: 関税政策や環境規制（クレジット制度）の変化は、北米市場の利益に直結する大きな不確実性要因となっています。
• 訴訟リスク: 米国ペンシルベニア州での製造物責任訴訟について、一審の巨額損害賠償判決は破棄差戻しとなりましたが、依然として係争中であり注視が必要です。
• 地政学・マクロ経済: 世界的な景気減速懸念や、米中対立に伴うサプライチェーンへの影響が継続的なリスクとして挙げられています。