三菱自動車・2026年3月期通期、売上高3.9%増の2兆8,965億円も純利益75%減——新型車投入で来期はV字回復を予想

2026年3月期の連結業績は、売上高が 2兆8,965億円（前年比 +3.9%）、営業利益が 755億円（同 -45.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 100億円（同 -75.6%）となりました。増収を達成した背景には、新型車の投入効果によりグローバルでの販売単価が向上したことがあります。一方で、大幅な減益となったのは、原材料価格や物流コストのインフレ継続に加え、地政学リスクに伴う市場の混乱が直撃したためです。

経営環境は、中国メーカーの台頭による競争激化や各国の環境規制変更など、かつてない激変期にあります。特に営業利益率が前期の 5.0% から 2.6% へと大きく低下した点は、収益構造の課題を浮き彫りにしました。しかし、会社側は期中に修正した下方修正後の通期見通しを上回って着地したことを強調しており、足元の収益性は改善基調にあるとの認識を示しています。

主力の自動車事業は、売上高 2兆8,622億円（前年比 +1,044億円）、営業利益 725億円（同 -616億円）となりました。グローバル販売台数は 79万7,000台（同 -5%）と微減しましたが、新型車「デスティネーター」を中心とした新商品の投入により、収益性の高いモデルへのシフトが進んでいます。特にアジア市場等での新型車効果が、販売台数の減少を金額面で補う形となりました。

金融事業については、売上高 515億円（前年比 +49億円）、営業利益 28億円（同 -14億円）を計上しました。販売金融の債権残高は拡大傾向にあり、売上規模は拡大したものの、金利上昇に伴う資金調達コストの増加が利益を押し下げました。事業規模としては自動車事業の補完的な役割ですが、顧客の購買支援として引き続き重要な役割を担っています。

2026年3月末時点の総資産は 2兆4,181億円 となり、前期末比で 1,722億円 増加しました。これは販売金融債権の増加や有形固定資産の取得が進んだことによるものです。一方で、自己資本比率は前期末の 41.6% から 38.0% へと低下しました。これは利益の減少に加え、長期借入金による調達が増えたことが要因です。

株主還元については、当期の年間配当を前期の15円から引き下げ、1株当たり 10円（中間5円・期末5円）としました。純利益の大幅減に伴い、連結配当性向は 133.7% と極めて高い水準になっています。厳しい収益状況ではありますが、継続的な配当維持を優先した判断と言えます。次期（2027年3月期）についても、業績回復を見込んで年間 10円 の配当を維持する計画です。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 357億円の収入（前期比 1,389億円減）に留まりました。これは税引前利益の減少に加え、売上債権が増加したことが影響しています。投資活動では 1,224億円の支出 を行っており、将来の成長に向けた設備投資を継続する姿勢を崩していません。

同社が直面している主なリスクとして、以下の3点が挙げられます。第一に、地政学リスクの長期化です。中東情勢の悪化やベネズエラ侵攻の影響による不確実性が、インフレの長期化や物流網の混乱を招いています。第二に、原材料・物流コストの高騰です。コスト削減努力を継続しているものの、外部要因による費用増を価格転嫁だけで吸収しきれない局面が続いています。

第三に、中国メーカーとの競争です。特にアジア市場において、中国系EVメーカーなどの攻勢が強まっており、シェア維持と利益確保の両立が困難になっています。同社はこれらの課題に対し、新型クロスカントリーSUVの投入や、仕向け地の拡大による販売台数の積み上げで対抗する構えです。また、ジヤトコなどの持分法適用関連会社を連結範囲から除外するなど、事業ポートフォリオの再編も進めています。

2027年3月期の通期業績予想は、売上高 3兆2,600億円（前期比 +12.5%）、営業利益 900億円（同 +19.2%）と大幅な増収増益を見込んでいます。前期に投入した新型車の通年寄与に加え、北米やアジアでのさらなる販売拡大を計画しています。親会社株主に帰属する当期純利益も 250億円（同 +149.6%）と、急回復する見通しです。