三菱地所株式会社

三菱地所株式会社

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建設・不動産業界
1,242Chiyoda, Tokyo1937年設立公式サイト

事業セグメント構成

コマーシャル不動産事業33%
住宅事業26%
丸の内事業24%
海外事業10%
設計監理・不動産サービス事業5%
投資マネジメント事業3%
コマーシャル不動産事業 (33%)住宅事業 (26%)丸の内事業 (24%)海外事業 (10%)設計監理・不動産サービス事業 (5%)投資マネジメント事業 (3%)

日本を代表する総合不動産デベロッパー。東京・丸の内エリアの再開発を主導し、ビル事業に圧倒的な強みを持つ。商業、住宅、海外事業も幅広く展開。

収益

2025年3月期

1.6兆円

+5.0% 前年比

純利益

2025年3月期

1,894億円

+12.4% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

7.60%

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1.9兆円

営業利益予想

3,250億円

純利益予想

1,950億円

決算レポート

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2026年3月期 第3四半期
#三菱地所#増収増益#上方修正#自社株買い

三菱地所・2026年3月期Q3、純利益48%増の1,565億円——物件売却が好調、300億円の追加自社株買いも発表

三菱地所の2026年3月期第3四半期は、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。保有物件の売却による収益拡大に加え、有価証券の売却益も利益を押し上げています。株主還元をさらに強めるため、上限300億円の追加の自社株買いも決定しました。

+15.5%売上+16.9%営業利益+48.0%純利益

AIアナリスト視点

三菱地所の「資本効率の向上」に対する強い意志が感じられる決算です。 特筆すべきは株主還元のスピード感です。既に今期1,000億円規模の自社株買いを完了させている中で、今回さらに300億円の追加取得を発表しました。これはPBR(株価純資産倍率)1倍割れの解消を意識した、投資家にとって非常にポジティブなアクションと言えます。 ビジネスモデルとしても、「丸の内」という超優良資産から得られる安定的な賃料を原資にしつつ、物件を建てて売る「循環型モデル」で利益を上乗せする構造がうまく機能しています。就活生の視点では、単なる「ビルオーナー」ではなく、資産をダイナミックに動かす「投資会社」としての側面が強まっている点に注目すると、同社の現在の戦略が見えてくるはずです。 懸念点は、投資マネジメント事業の苦戦や、将来的な金利上昇リスクです。現在は物件売却が好調ですが、金利環境が変わった際に、今の売却価格を維持できるかが今後の焦点となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1.6兆円3,092億円1,894億円8.0兆円+5.0%
2024
通期
1.5兆円2,786億円1,684億円7.6兆円+9.2%
2023
通期
1.4兆円2,967億円1,653億円6.9兆円+2.1%
2022
通期
1.3兆円2,790億円1,552億円6.5兆円+11.8%
2021
通期
1.2兆円2,244億円1,357億円6.1兆円

セグメント
2025年3月期

コマーシャル不動産事業

33%

収益構成比(全セグメント合計比)

オフィスビルや商業施設の開発、賃貸、管理を行い、都市のビジネス基盤を支える事業セグメントです。

収益

5,388億円

営業利益

1,247億円

営業利益率

23.1%

丸の内事業

24%

収益構成比(全セグメント合計比)

東京・丸の内エリアを中心としたオフィスビルの開発、賃貸、エリアマネジメントを行う地域特化型の事業です。

収益

3,946億円

営業利益

962億円

営業利益率

24.4%

住宅事業

26%

収益構成比(全セグメント合計比)

マンション、戸建住宅の開発・販売から、賃貸・管理まで住まいに関する幅広いサービスを提供する事業です。

収益

4,219億円

営業利益

480億円

営業利益率

11.4%

海外事業

10%

収益構成比(全セグメント合計比)

海外市場において現地の商習慣に合わせた金融サービス、投資活動、および多様な事業展開をグローバルに推進します。

収益

1,602億円

営業利益

458億円

営業利益率

28.6%

投資マネジメント事業

3%

収益構成比(全セグメント合計比)

REITや私募ファンドの運用、不動産投資に関するコンサルティングおよび資産運用を行う事業です。

収益

410億円

営業利益

120億円

営業利益率

29.2%

設計監理・不動産サービス事業

5%

収益構成比(全セグメント合計比)

建築物の設計・監理業務に加え、不動産仲介や鑑定評価、コンサルティングなどの付加価値サービスを提供します。

収益

822億円

営業利益

107億円

営業利益率

13.0%

従業員データ

平均年収

1,347.8万円

業界平均: 1,102万円

初任給

30.5万円

月額 305,000

平均年齢

40.5

平均勤続年数: 13.9

従業員数

1,242

2024年12月時点

給与・待遇

平均年収
1,347.8万円
初任給(月額)
305,000

社員データ

従業員数
1,242
平均年齢
40.5
平均勤続年数
13.9

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2024年12月)

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