メルカリ・2026年6月期Q2、営業利益73%増の197億円——米事業が黒字化、通期予想を上方修正

売上収益は 1,062億円（前年比 12.8%増）と二桁成長を維持しました。

営業利益は 197億円（前年比 73.3%増）と大きく伸びています。

一番の理由は、赤字が続いていた 米国事業の黒字化 です。

国内では、12月に実施した大型キャンペーン「超メルカリ市」が成功しました。

また、海外の利用者が日本の商品を買う「越境取引」も大きく増えています。

これにより、国内の流通取引総額（GMV）は 5,994億円（前年比 8.3%増）に達しました。

• 日本事業（Japan Business）: 売上高 832億円（前年比 14.2%増）、利益 232億円（同 40.0%増）でした。フリマアプリの利用拡大に加え、海外からの注文が好調でした。
• Fintech（日本事業内）: クレジットカード「メルカード」の会員が増えました。あと払いなどの債権残高は 3,007億円（前年比 41.0%増）と急拡大。独自のAI審査で、高い回収率（99.3%）を保っています。
• 米国事業（US）: 売上高 197億円（前年比 6.2%増）でした。利益は 8億円 の黒字となり、前年の 13億円の赤字 から脱出しました。クーポン配布の効率化やコスト削減が効果を出しました。

好調な中間決算を受け、年間の業績予想を 上方修正 しました。

売上収益は最大 2,200億円（前年比 14.2%増）を見込んでいます。

本業の儲けを示すコア営業利益は、最大 360億円（前年比 30.6%増）まで伸びる見通しです。

米国事業の収益性が安定し、国内での投資を強化できる環境が整ったことが背景にあります。

総資産は前期末より 713億円 増えて 6,151億円 となりました。

「メルペイのあと払い」などの利用が増え、未回収の債権が積み上がったことが主な要因です。

手元の現金は 1,590億円 と十分で、攻めの投資を続ける余力があります。

なお、今期の配当は 0円（無配）を予定しており、株主還元よりも事業成長への投資を優先する方針です。

• 米国市場の再成長: 黒字化は達成したものの、成長率をどこまで高められるかが今後の鍵となります。
• 与信コストの管理: 金融事業の規模が広がる中、貸し倒れリスクを低く抑え続ける仕組み作りが欠かせません。
• 広告費の効率化: キャンペーンによるユーザー獲得と、利益確保のバランスを保つ必要があります。