レオパレス21・2026年3月期、営業利益23%増の359億円——入居率と家賃上昇が寄与、次期5円増配へ

2026年3月期の連結業績は、売上高が 444,820百万円（前年同期比 3.0%増）、営業利益が 35,966百万円（同 23.0%増）と、増収増益を達成した。入居率の向上と家賃単価の上昇という「量と質」の両面での改善が、エネルギー価格や資材費の高騰によるコスト増を十分に吸収した形だ。特に、営業利益率は前期の6.8%から 8.1% へと上昇しており、収益力の回復が鮮明になっている。

一方で、純利益については 14,933百万円（前年同期比 16.4%減）と減益となった。これは、経営陣が将来的な資本効率の向上を狙い、自己新株予約権消却損（10,068百万円） を特別損失として計上したことが主因である。また、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う法人税等調整額の計上も利益を押し下げる要因となったが、これらは一時的な会計上の処理であり、事業の稼ぐ力そのものは極めて堅調に推移していると言える。

主力の 賃貸事業 は、売上高 429,623百万円（前年比 3.0%増）、セグメント利益 44,295百万円（同 16.4%増）と、グループ全体の成長を牽引した。期末入居率は 88.78%（前期末比 +1.21ポイント）と高水準を維持し、成約家賃単価指数も 111（2016年比）と着実に上昇している。法人需要の取り込みや管理物件の付加価値向上が、高い入居率と単価アップの並立を実現させた。また、コスト構造の適正化も進み、増収分を効率的に利益へ転換できている状況だ。

シルバー事業 は、売上高 13,652百万円（前年比 0.5%減）、営業損失 1,062百万円（前期は803百万円の損失）となり、苦戦が続いている。施設数は85施設を維持しているものの、人件費の高騰や光熱費負担が収益を圧迫した。これを受け、同社は2026年4月付でシルバー事業を子会社へ会社分割することを決定しており、経営責任の明確化と意思決定の迅速化 を図ることで、早期の黒字化を目指す方針を打ち出している。

その他事業 は、売上高 1,544百万円（前年比 30.2%増）、営業損失 2,677百万円となった。グアムのリゾート施設運営などが含まれるが、依然として先行投資や運営コストが先行している状況だ。グループ全体としては、賃貸事業で稼いだ利益を、シルバー事業やその他事業の構造改革および成長投資に振り向ける構図となっている。

財政状態については、総資産が前期末比400億円減の 176,574百万円、自己資本比率は 23.0%（前期末は37.5%）となった。一見すると自己資本比率の急落が目立つが、これは 自己株式の取得（722億円）や自己新株予約権の消却 といった、資本構成の最適化に向けた積極的な財務戦略の結果である。一方で、現金及び現金同等物の期末残高は 55,924百万円 を確保しており、手元流動性に懸念はない。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 38,467百万円 のプラス（前年比125億円増）となり、本業での現金創出力が大幅に向上している。この豊富なキャッシュを背景に、同社は株主還元の充実を加速させる方針だ。当期の年間配当は 10円 を維持したが、次期（2027年3月期）については 15円 への増配（5円増）を予定している。中期経営計画において掲げる「配当性向30%の達成」に向け、段階的に還元水準を引き上げていく意向だ。

レオパレス21が直面する主なリスクと課題は以下の通りである。

• 建築・維持コストの増大: 労務費や資材価格の上昇が、管理物件のメンテナンス費用やリフォームコストを押し上げる要因となっており、家賃への転嫁スピードが鍵となる。
• 金利上昇の動向: 有利子負債の借入条件や、アパートオーナーの投資意欲、賃貸市場の需給バランスに影響を与える可能性がある。
• シルバー事業の再建: 会社分割による新体制下で、いかに早期に収益性を改善し、グループの足かせを外せるかが焦点となる。
• 法的・規制リスク: 過去の施工不備問題に関連する追加対策や、居住者保護に関する法規制の変化が事業運営に影響を及ぼすリスクを抱えている。

2027年3月期の業績予想については、さらなる増収増益を見込んでいる。主力の賃貸事業において、引き続き堅調な需要を背景に入居率の維持と適正な家賃改定を推進する計画だ。特に純利益については、前期の特別損失の影響がなくなることから、前年比 48.7%増 の 22,200百万円 と大幅な回復を予想している。