レーザーテック・2026年6月期Q3、純利益7.8%増の568億円——サービス売上35%増が下支え、AI需要背景に高収益維持

当第3四半期の売上高は前年同期比 0.4%増 の 1,695億3,900万円 と、前年並みの水準を確保した。営業利益は同 1.4%減 の 781億9,100万円 となったが、これは将来の成長に向けた研究開発費や人件費などの販管費が同 21.2%増加 したことが主な要因であり、本業の稼ぐ力に陰りは見られない。経常利益については、円安傾向に伴う為替差益 17億5,800万円 を計上したことなどにより、同 6.7%増 の 804億4,900万円 に拡大した。

半導体業界ではAI向けのGPU（画像処理半導体）やHBM（広帯域メモリ）に対する投資が世界的に加速しており、同社の最先端検査装置への需要は極めて旺盛だ。特にデバイスメーカーによる設備投資の意欲は強く、次世代プロセスへの移行が同社の中長期的な成長エンジンとなっている。足元の利益成長は、過去に納入した装置の保守契約やアップグレードといったストック型ビジネスが牽引する形となった。

同社は検査・測定装置の単一セグメントだが、品目別の動きには明確な特徴が見られた。主力の「半導体関連装置」の売上高は前年同期比 6.7%減 の 1,246億6,400万円 となった。これは最先端装置の検収時期が第4四半期以降に重なっていることによる一時的な減少であり、受注環境そのものはAI需要を追い風に堅調さを維持している。

一方で、特筆すべきは「サービス」部門の急成長だ。売上高は前年同期比 35.5%増 の 420億6,300万円 に達し、全売上高に占める割合は 24.8% まで上昇した。これは世界各地で同社装置の稼働台数（インストールベース）が積み上がったことで、定期メンテナンスや部品交換の需要が安定的に発生する構造に変化していることを示している。このストックビジネスの拡大は、装置販売の波を吸収し、経営の安定性を高める重要な要素となっている。

自己資本比率は前連結会計年度末の 63.7% から 72.5% へと大幅に上昇し、極めて強固な財務基盤を維持している。総資産は前期末比 187億8,900万円減 の 3,108億1,200万円 となったが、これは売掛金の回収が進んだことや、法人税等の支払いによる流動資産の減少によるものである。負債側では、前受金が 137億6,200万円減少 しており、受注から納入、検収に至るサイクルが着実に進行していることを示唆している。

株主還元については、積極的な姿勢を継続している。当期間中に約 120億円 を投じて 560,600株 の自己株買いを実施し、1株当たりの価値向上を図った。配当についても、中間配当 132円 を実施済みで、期末配当予想の 197円 と合わせた年間配当は 329円 を据え置いている。高い資本効率と株主への利益還元を両立させる経営判断が鮮明となっている。

経営環境における主なリスクとして、同社は以下の要因を挙げている。

• 地政学リスクの増大: 中東情勢の緊迫化を背景とした資源・エネルギー価格の高騰が、サプライチェーンや物流コストに与える影響を注視している。
• インフレ懸念: 世界的な物価上昇に伴う金利動向の変化が、主要顧客である半導体メーカーの設備投資判断に影響を及ぼす可能性がある。
• 技術競争と人材確保: 最先端領域での優位性を維持するため、優秀なエンジニアの確保と研究開発への継続的な投資が不可欠となっている。

特に、先端半導体の輸出規制などの政治的要因は、同社の主要市場であるアジア圏での事業展開における不透明感として残っている。

2026年6月期の通期連結業績予想については、2026年1月30日に公表した数値を据え置いた。売上高は前期比 12.5%減 の 2,200億円 、営業利益は同 18.6%減 の 1,000億円 を見込む。一見すると減収減益の計画だが、これは前期に大型案件の検収が集中したことによる反動であり、受注残高や引き合いの状況を鑑みれば、成長トレンドの中での端境期との見方が強い。