ローツェ・2026年2月期通期、売上高は過去最高更新も訴訟損失で純利益19%減——次期はAI需要で大幅増益を予想

当期の日本経済は緩やかな回復基調にありましたが、半導体業界では生成AIの普及を背景に、データセンター向け高性能デバイスへの投資が非常に活発でした。ローツェはこの旺盛な需要を捉え、特に台湾顧客向けの搬送装置が大きく伸びたことで、売上高は 128,794百万円（前年比 +3.5%）と過去最高の水準を達成しました。

一方で、収益性には複数の押し下げ要因が重なりました。営業利益は 31,154百万円（前年比 -2.7%）に留まり、主な要因として前期に連結化した海外子会社ののれん償却負担や、販管費の増加が挙げられます。さらに、米国での特許権侵害訴訟において、原告の主張を認める暫定的な評決が下されたことを受け、将来の損失に備えた訴訟損失引当金7,429百万円を特別損失として計上しました。これにより、最終的な純利益は 19,048百万円（前年比 -19.4%）と、増収ながらも大幅な減益決算となりました。

主力の半導体・FPD関連装置事業は、売上高 127,593百万円（前年比 +3.5%）、セグメント利益 32,003百万円（前年比 -2.9%）となりました。台湾の主要顧客による先端ロジックやメモリ分野への設備投資が堅調に推移したほか、デバイス構造の複雑化に伴うアドバンスドパッケージ分野での需要も活発でした。利益面では売上構成の変化やのれん償却の影響を僅かに受けたものの、営業利益率 25.1% という極めて高い水準を維持しています。

ライフサイエンス事業は、売上高 1,201百万円（前年比 +11.8%）と増収を確保した一方、セグメント利益は 13百万円（前年比 -89.1%）と苦戦しました。創薬業界向けの細胞培養装置などの開発・製造を行っていますが、現段階では先行投資の段階にあり、本格的な収益貢献には至っていません。

地域別の売上高では、中国が 35,767百万円 と最大で、次いで米国 32,874百万円、台湾 31,845百万円 となっています。米中の貿易摩擦リスクを抱えつつも、主要な半導体生産拠点すべてにおいてバランスよく収益を上げているのが特徴です。

当期末の総資産は前期末比 9,563百万円 増の 197,302百万円 となりました。現金及び預金が 74,341百万円 と潤沢に積み上がっており、自己資本比率は前期の 62.8% から 66.0% へとさらに向上し、極めて健全な財務体質を維持しています。負債面では、訴訟損失引当金の計上（+7,429百万円）があったものの、長期借入金の返済（-8,128百万円）を進めたことで、負債合計は微減しています。

株主還元については、安定的な配当維持を基本方針としています。当期の年間配当は前期据え置きの 17円 としましたが、次期（2027年2月期）については業績拡大を見込み、3円増配の 20円 を予定しています。また、機動的な資本政策として当期に 4,999百万円 の自己株買いを実施しており、資本効率の向上にも注力しています。

キャッシュフローについては、営業活動により 31,191百万円 の収入を得た一方、有形固定資産の取得に 4,089百万円 を投じるなど、成長に向けた投資を継続しています。特にベトナム子会社での生産キャパシティ拡張を重要視しており、将来の需要増に向けた供給体制の構築を急いでいます。

2027年2月期の連結業績予想は、売上高・利益ともに過去最高を大幅に塗り替える強気な内容です。売上高は前期比 23.5%増 の 159,021百万円、営業利益は 22.3%増 の 38,112百万円、純利益は前期の特損の反動もあり 46.0%増 の 27,809百万円 を見込んでいます。

成長を牽引するのは、引き続きAIサーバー向けの先端半導体投資です。同社は需要拡大に対応するため、ベトナム子会社（RORZE ROBOTECH）での新工場建設を決定しました。すでに用地取得は完了しており、2028年春頃の稼働開始を目指しています。また、開発体制を強化し、AIを駆使した設計手法や自動化技術の導入による短納期化と品質向上を図る方針です。為替レートは1ドル＝159円を前提としています。

経営上の最大のリスクは、現在進行中の特許侵害訴訟の行方です。米国での暫定評決に基づき引当金を計上しましたが、同社は今後も法的手段を尽くして見直しを求める方針であり、最終的な支払額や決着時期には不透明さが残ります。

その他の主な課題は以下の通りです：

• 地政学リスク: 米中対立や中東情勢の悪化に伴う、エネルギー価格上昇やサプライチェーンの混乱リスク。
• 部品調達の安定化: 需要急増に伴う半導体部品などの先行手配と、適切な在庫管理の徹底。
• 為替変動: 海外売上比率が高いため、急激な円高に振れた場合の収益目減り懸念。