コーエーテクモ・2026年3月期Q3、営業利益3.3%減の145億円——第3四半期単体は好調、公募増資等で財務基盤を大幅強化

当第3四半期累計期間は、第4次中期経営計画の初年度として「成長のための基盤づくり」をテーマに掲げ、新作の投入と既存IPの維持・拡大に注力しました。売上高は 517億2,900万円 （前年同期比 1.6%減 ）、営業利益は 145億7,100万円 （同 3.3%減 ）となり、わずかに前年を下回りました。これは、前年同期に大型タイトルが寄与していた反動や、開発コストの先行投資が影響したものです。

一方で、第3四半期会計期間（3ヶ月間）のみに焦点を当てると、売上高・営業利益ともに前年同期を大幅に上回る好調な推移を見せました。また、同社の特徴である戦略的な資金運用により、経常利益は 310億9,900万円 （同 6.2%減 ）、純利益は 237億8,000万円 （同 5.5%減 ）を確保しています。営業外で165億円を超える収益を計上しており、本業のゲーム事業と巧みな資産運用の「両輪経営」が継続していることを示しています。

主力のエンタテインメント事業は、売上高 475億4,300万円 、セグメント利益 141億4,800万円 となりました。パッケージゲームでは当四半期中に4タイトルを発売したほか、スマートフォン向けの新作『キングダム 覇道』が10月に配信を開始し、収益に寄与し始めています。また、海外展開では『信長の野望 覇道』のアジア圏（台湾、香港、マレーシア）でのサービス開始など、グローバル市場でのIP価値最大化を推し進めています。

アミューズメント事業は、既存店の売上高が好調に推移し、売上高 34億3,600万円 （前年同期比 10.7%増 ）、セグメント利益 5億5,900万円 （同 48.2%増 ）と大幅な増益を記録しました。プライズゲームを中心とした店舗運営の効率化に加え、スロット・パチンコの液晶ソフト受託開発が2タイトル稼働を開始したことが利益を押し上げました。不動産事業においても、ライブハウス「KT Zepp Yokohama」が高い稼働率を維持し、安定した収益源となっています。

当第3四半期末の総資産は、前期末比 1,016億6,400万円 増加し、 3,114億9,200万円 となりました。この急増の主な要因は、2025年9月に実施した公募による自己株式の処分および第三者割当増資です。これにより手元資金（現金及び預金）が 513億円 に達したほか、投資有価証券が 1,275億円 に拡大し、今後の大型開発やM&Aに向けた「軍資金」を確保した形です。

自己資本比率は 82.8% と極めて高い水準を維持しており、盤石な財務体質を誇ります。配当については、期末配当予想を 43.00円 としており、公募増資による発行済株式数の増加を考慮した資本効率と株主還元のバランスを重視しています。増資によって一時的に1株当たり利益（EPS）は希薄化するものの、中長期的な企業価値向上に向けた戦略的な資本拡充であると位置付けています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、期初予想を据え置いています。売上高は 920億円 （前期比 10.6%増 ）を見込んでおり、第4四半期（1-3月）に『真・三國無双 ORIGINS』などの有力新作タイトルの発売を控えていることから、目標達成に向けて攻勢を強める方針です。営業利益は 310億円 （同 3.5%減 ）と微減予想ですが、これは積極的な採用や開発体制の強化に伴う労務費の増加を織り込んだものです。

戦略面では、「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」を目指し、マルチプラットフォーム展開を加速させています。特に『ゼルダ無双 封印戦記』が全世界累計100万本を突破するなど、他社IPとのコラボレーションによる成功事例も積み上がっています。第4四半期には『仁王３』のマーケティング注力や、大型ダウンロードコンテンツの配信も予定されており、期末にかけての収益上積みが焦点となります。

同社が直面する主なリスクと課題は以下の通りです。

• 開発スケジュールの遅延: ハイエンド作品の開発長期化に伴い、発売時期のずれ込みが四半期業績に大きな変動を与えるリスクがあります。
• 金融市場の変動: 巨額の有価証券を運用しているため、株価の下落や為替の変動が経常利益以下に直接的な影響を及ぼします。
• 人材獲得競争の激化: 国内外でのクリエイター確保が難航しており、採用・教育コストの上昇が利益率を圧迫する要因となっています。
• 中国市場の不透明感: 主力IPの貢献が大きい中国市場における規制や経済状況の変化が、ライセンス収入に影響を与える可能性があります。