東宝・2026年2月期Q3、純利益36%増の465億円——『鬼滅』『コナン』特大ヒットで過去最高水準、1対5の株式分割も発表

当第3四半期の業績は、主力の映画事業が牽引する形で極めて力強い推移を見せた。営業利益は前年同期比 13.8%増 の 600億9,200万円 となり、経常利益も 18.1%増 の 608億8,000万円 に達した。特に純利益の伸び率が 36.5% と高いのは、投資有価証券売却益などの特別利益が寄与したためである。

背景には、コンテンツの爆発的なヒットがある。共同製作・配給作品では『劇場版「鬼滅の刃」無限城編』がメガヒットを記録したほか、22年ぶりに邦画実写の記録を塗り替えた『国宝』など、話題作が相次いで興行収入を押し上げた。これにより、映画館への国内配給収入は前年同期から 80.6%増 と驚異的な伸びを見せている。

映画事業は、営業収入 1,485億6,600万円 （前年同期比 39.4%増 ）、営業利益 338億円 （同 47.0%増 ）と、グループ全体の成長を力強く牽引した。自社配給作品の好調に加え、TOHOシネマズ等の興行部門も夏休み興行が歴代最高を記録するなど、入場者数が前年同期比 36.1%増 と大幅に回復したことが利益を押し上げた。

IP・アニメ事業は、今期より独立した報告セグメントとして新設された注力領域である。営業収入は 557億9,200万円 （前年同期比 8.0%増 ）となったが、営業利益は 151億8,900万円 （同 17.6%減 ）と減益となった。これは、世界市場を見据えた積極的な海外展開や人員体制の拡充といった成長投資が先行しているためであり、経営判断としては 「中期経営計画2028」に基づく先行投資ステージ と位置づけられる。

演劇事業は、上海での『舞台「千と千尋の神隠し」』公演や国内での『レ・ミゼラブル』ワールドツアーなどが寄与し、営業利益は 25億7,300万円 （同 1.6%増 ）と堅調に推移した。不動産事業も、全国で保有する物件が安定稼働しており、空室率は 0.1% という極めて低い水準を維持。営業利益は 147億3,000万円 （同 10.9%増 ）と、グループの収益基盤として厚い信頼性を示している。

総資産は前連結会計年度末比で 526億2,000万円 増加し、 7056億8,900万円 となった。自己資本比率は 73.7% と極めて高い水準を維持しており、盤石な財務基盤を背景に機動的な資本政策を打ち出している。

特筆すべきは、投資家への還元強化と流動性の向上を目的とした施策である。同社は2026年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき 5株の割合で株式分割 を実施することを決定した。これにより投資単位当たりの金額を引き下げ、より幅広い投資家層の拡大を狙う。また、自己株買いについても 149億円（170万株） の取得を完了し、すでに消却も進めている。

配当についても増額を発表した。2026年2月期の期末配当予想を従来の50円から 62.50円 に引き上げ、年間配当は前期の85円から20円増配となる 105円 となる見込みだ。これは好調なキャッシュ・フローを背景に、利益成長を株主へ還元する姿勢を明確にしたものである。

2026年2月期の通期連結業績予想については、前回公表（2025年10月）の数値を据え置いた。営業収入は前期比 15.0%増 の 3,600億円 、純利益は同 9.6%増 の 475億円 を見込む。第3四半期時点での純利益進捗率はすでに 98% に達しており、通期目標の超過達成が期待される状況にある。

予想を据え置いた背景には、第4四半期におけるコンテンツ制作への追加投資や、不透明な国内外の経済情勢を考慮した慎重な見通しがあると考えられる。しかし、12月以降の興行成績やIP関連のライセンス収入次第では、さらなる上振れの可能性も残されている。

経営環境における主な懸念材料として、会社側は以下の項目を挙げている。まず、マクロ環境では 米国の通商政策による景気下振れリスク や、継続的な物価上昇が個人消費の購買意欲を減退させる可能性に言及している。映画や演劇といった娯楽消費は景気動向に左右されやすいため、注視が必要な状況だ。

事業面では、建設業界を中心とした 慢性的な技能者不足と資機材価格の上昇 が挙げられている。これは連結子会社のスバル興業が手掛ける道路事業に直接的な影響を及ぼしており、受注競争の激化や利益率の圧迫要因となっている。また、子会社における独占禁止法関連の立ち入り検査に伴う特別損失（約10億円）の計上など、コンプライアンス体制の再強化も課題となっている。