KDDI・2026年3月期Q2、純利益7.6%増の3,777億円——通信・金融の相乗効果が鮮明、法人事業はIoT・データセンターが牽引

当中間期の連結業績は、売上高が 2兆9,631億円（前年同期比 +3.8%）、営業利益が 5,771億円（同 +0.7%）となった。営業利益は前年同期の 5,730億円 から微増にとどまったが、これは通信を基盤としたモバイル収入の増加を、一過性の販促費や成長投資による費用増が相殺したためだ。一方で、親会社株主に帰属する中間利益は 3,777億円（同 +7.6%）と大きく伸び、通期計画に対する進捗も順調である。

背景には、5G通信の普及に伴うデータ通信量の増加と、金融やエネルギーなどの「非通信分野」への顧客誘導が成功している点がある。特に、ポイント還元やセット割引を軸とした「Ponta経済圏」の活用が顧客の定着（解約率の低下）に寄与した。純利益の大幅増については、前年同期に計上された金融費用等の反動や税効果などの要因も含まれているが、本業の収益力が底堅く推移していることが確認された形だ。

個人向けのパーソナルセグメントは、売上高 2兆3,836億円（前年同期比 +2.7%）、営業利益 4,552億円（同 -0.1%）となった。5G通信サービスの拡充に加え、auじぶん銀行の預金口座数が 702万口座、au PAYカード会員数が 1,046万人 に達するなど、金融事業の業容拡大が顕著だ。利益面では一見足踏みしているように見えるが、これは将来のシェア拡大に向けた戦略的な販促費の投入によるもので、通信と金融を組み合わせた「経済圏」の構築は着実に進んでいる。

法人向けのビジネスセグメントは、売上高 7,177億円（前年同期比 +6.3%）、営業利益 1,186億円（同 +3.4%）と、利益成長率で個人向けを上回った。特に、IoT関連サービスやデータセンター事業（Telehouseブランド）が成長を牽引しており、DX需要の強さが数字に表れた格好だ。新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を始動させ、生成AIを活用した業務効率化ソリューションの提供を開始したことも、今後の高付加価値化に向けたポジティブな材料と言える。

2025年9月末時点の総資産は、前期末比で 1兆1,429億円 増加し、18兆192億円 となった。この主な要因は、銀行事業における貸出金や有価証券の増加といった、金融事業の拡大に伴う資産積み上げによるものである。自己資本比率は 27.6% と、前期末の 30.4% から低下しているが、これは金融事業の資産規模拡大による一時的な影響であり、財務の健全性は維持されている。

配当政策については、2025年4月1日付で実施した 1株につき2株の株式分割 を考慮した実質的な増配を継続している。当中間期の配当は 40円、期末予想も 40円 とし、年間合計で 80円 を予定している。これは分割前換算で 160円 に相当し、前期実績（145円）から実質的な増額となる。さらに、期間中に約 4,000億円規模 の自社株買い及び消却を行っており、株主還元に対する強い姿勢を改めて市場に示した。

今期はKDDIにとって大きな転換点となる施策が相次いでいる。2025年7月には本社を「TAKANAWA GATEWAY CITY」へ移転し、AI技術の進化に対応した新しい働き方と、パートナー企業との共創を加速させる環境を整えた。また、三菱商事と共同で行ったローソンへの資本参画により、全国約1.4万店舗のリアル接点と通信・デジタル技術を融合させた「未来のコンビニ」の構築を推進している。これらは単なる通信会社からの脱却を目指す「ライフデザイン戦略」の具現化に他ならない。

通期の業績予想については、売上高 6兆3,300億円、営業利益 1兆1,780億円 とする期初予想を据え置いた。下期も引き続き法人事業の伸長と、生成AIを活用した生産性向上が利益成長の鍵となる。特に、連結子会社化したELYZA（イライザ）との連携による法人向け生成AIサービスの拡大は、中長期的な収益の柱として期待されている。

• セキュリティリスク: サイバー攻撃の高度化に対応するため、LAC社との提携を強化しグローバルでの監視体制を構築しているが、インフラとしての信頼性維持が最優先課題である。
• 外部環境の不確実性: ミャンマーにおける外貨兌換規制など、海外事業における政治・経済リスクが継続しており、慎重なオペレーションが求められる。
• 競争環境の変化: 楽天モバイルによるプラチナバンド展開や、格安スマホ（MVNO）との競争激化により、通信料収入の維持・拡大には継続的なマーケティング投資が必要となる。