ソフトバンクG・2026年3月期Q3、純利益5倍の3.1兆円——OpenAI評価益が爆発的に寄与、AI事業を新設

今四半期累計の業績は、売上高が前年同期比7.9%増の5兆7,192億円、税引前利益が同228.0%増の4兆1,691億円と、極めて力強い成長を記録した。増益の最大要因は、投資利益が4兆2,203億円（前年同期は2兆1,700億円）へと倍増したことにある。特にOpenAIへの出資に係る投資利益が2兆7,965億円に達し、グループ全体の収益を牽引する格好となった。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）事業も劇的な回復を見せ、セグメント利益は3兆5,637億円と前年同期の赤字から黒字に転換した。これは、保有する公開投資先の株価上昇に加え、未公開企業についても公正価値が再評価されたことによる。同社はNVIDIA株式を58.3億米ドルで全売却するなど、好機を逃さない資産の資金化も並行して進めている。

今期より新設された「AIコンピューティング事業」は、半導体設計大手のArmに加え、買収したAmpere Computing、Graphcoreを集約した注目のセグメントである。売上高は4,362億円（米ドルベースで前年同期比9.5%増）を確保したが、次世代技術開発に向けた人員増強や買収関連費用が嵩み、918億円のセグメント損失を計上した（前年同期は236億円の損失）。Armのロイヤルティ収入が「Armv9」の普及により約2倍の単価を実現するなど、成長の芽は着実に育っている。

ビジョン・ファンド（SVF）事業は、SVF2によるOpenAI出資の成功が鮮明となった。SVF1が7,350億円、SVF2が2兆7,371億円の投資利益をそれぞれ計上している。特にSVF2はOpenAIに対し累計で346億米ドルを投じ、持分比率は約11%に達した。投資銘柄数もSVF全体で300社を超え、AIインフラへの集中投資が利益に直結し始めている。

国内通信を担うソフトバンク事業は、スマートフォン契約数の増加やPayPayの決済取扱高拡大により、セグメント利益は同10.8%増の8,468億円と堅実な増益を達成した。従来の「モバイル中心」から、クラウドサービスやフィナンシャル事業を組み合わせた「Beyond Carrier」戦略が奏功している。メディア・EC事業（LINEヤフー）での子会社化に伴う再測定益も利益に貢献した。

総資産は前期末比で約10兆円増加し、55兆5,573億円に膨らんだ。これは投資有価証券の公正価値上昇に加え、積極的な買収や出資に伴うのれんや現金の増加が影響している。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は28.1%となり、前期末の25.7%から2.4ポイント改善した。財務の健全性を維持しつつ、大型投資に備える姿勢が伺える。

資金調達面では、OpenAIへの出資やAmpere買収に対応するため、総額150億米ドルのブリッジローンを組成するなど機動的な動きを見せている。一方で、国内ハイブリッド社債2,000億円の発行や、Tモバイル株式の一部売却を通じた資金化も進めており、LTV（純有利子負債/保有株式価値）の管理には細心の注意を払っている。債務のリファイナンスも概ね完了しており、資金繰りに懸念はない。

株主還元については、2026年1月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を実施した。これにより、個人投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を狙っている。期末配当は分割後ベースで5.50円（分割前換算で22円）を予想しており、年間配当は実質維持となる見通しだ。また、過去に決議した自己株式取得も着実に実行されている。

同社が直面する最大のリスクは、AI市場の過熱によるバリュエーションの変動である。現在、OpenAIなどの公正価値上昇が利益の源泉となっているが、市場環境が冷え込めば一転して多額の評価損を被る可能性がある。また、米連邦準備制度（FRB）の金融政策に伴う為替レートの変動も、外貨建資産が多い同社にとって純利益を大きく左右する要因となる。

• AI投資競争の激化: 巨大テック企業との投資競争により、優良案件の取得コストが上昇するリスク。
• R&D費用の負担: 新設のAIコンピューティング事業において、ArmやAmpereの技術優位性を維持するための研究開発費が利益を圧迫する可能性。
• 地政学リスク: 保有資産の大部分が米国およびグローバル市場に依存しており、米中貿易摩擦などの影響を直接的に受けやすい。
• 業績予想の非開示: 「未確定な要素が多い」として通期予想を公表していない点は、一部の投資家にとって不透明感として意識される可能性がある。