日本電子・2026年3月期、純利益18%増の220億円——医用機器事業をシスメックスへ譲渡、AI需要追い風に

2026年3月期の連結業績は、売上高が 1,793億5,300万円 （前年同期比 8.8%減 ）、営業利益が 260億1,700万円 （同 26.7%減 ）と、本業の儲けを示す段階では苦戦が鮮明となった。特に半導体市場の回復遅れに伴い、高付加価値なマルチビームマスク描画装置の出荷が想定より後ろ倒しになったことが利益を押し下げた。一方で、経常利益は 286億1,000万円 （同 16.9%減 ）に留まり、営業外で発生した 14億2,300万円 の為替差益が下支えとなった。

特筆すべきは、最終利益が 220億9,700万円 （同 18.2%増 ）と逆行高を見せた点だ。これは、投資有価証券の売却や、将来の収益性を見越した税金費用の調整が寄与したものである。経営陣は、足元の減益要因を一時的な設備投資の端境期と捉えており、中期経営計画「Evolving Growth 2.0」に基づき、成長分野へのリソース集中を加速させている。配当についても、株主還元への積極姿勢を示すため、配当性向を 30.5% まで引き上げ、1株当たり 132円 を実施する。

セグメント別の状況を見ると、稼ぎ頭である「理科学・計測機器事業」と「産業機器事業」で明暗が分かれた。理科学・計測機器事業は、売上高 1,162億9,500万円 （前期比 6.8%減 ）となった。米国での科学技術関連予算の削減が逆風となったものの、主力の電子顕微鏡に対する大学・研究機関からの引き合いは依然として堅調を維持しており、次期以降の回復に向けた受注残の積み上げが進んでいる。

産業機器事業は、売上高 481億3,100万円 （同 14.8%減 ）と落ち込みが目立った。主要顧客である半導体メーカーの設備投資再開が想定より遅れ、利益率の高いマルチビームマスク描画装置の寄与が減少した。一方で、AIデータセンター向けの光トランシーバに用いられるDFBレーザー製造用のスポットビーム型装置は、生成AI市場の爆発的拡大を背景に需要が急増しており、今後の成長エンジンとして期待が高まっている。

医用機器事業については、売上高 149億2,600万円 （同 3.2%減 ）となった。同社は収益性の改善と選択と集中を図るため、2026年4月1日付で同事業をシスメックス株式会社へ譲渡した。これにより、今後は経営資源を強みを持つナノテクノロジー（顕微鏡）と半導体関連装置へ一挙に投入する体制が整ったことになる。

財務基盤については、総資産が前期末比 195億3,900万円増 の 2,420億2,600万円 となった。主な増加要因は、次世代装置の開発・生産体制強化に向けた「建設仮勘定」が 116億100万円増加 したことによる。将来の成長に向けた積極的な設備投資を継続しており、自己資本比率は 59.9% と、依然として良好な水準を維持している。

キャッシュフローの面では、営業活動によるキャッシュフローが 160億円の収入 （前期は231億円の収入）と、利益の減少を反映して縮小した。一方で、投資活動によるキャッシュフローは 137億6,200万円の支出 となり、有形固定資産の取得を積極的に進めていることがわかる。財務活動では、自己株式の取得に 127億7,000万円 を投じており、機動的な資本政策を通じて1株当たりの価値向上を図っている。配当については、親会社株主帰属の純利益が増加したことを受け、年間132円（前期比26円増）を決定し、株主への利益還元を一段と強めた。

2027年3月期の通期予想については、売上高 1,640億円 （前期比 8.6%減 ）、営業利益 265億円 （同 1.9%増 ）を見込む。売上高の減少は、売上規模約150億円の医用機器事業が連結除外となることが主因であり、実質的な既存事業ベースでは増収基調を維持する計画だ。営業利益については、原価改善と高付加価値製品へのシフトにより、微増益を確保する保守的な予想となっている。

戦略面での最大のトピックは、医用機器事業のシスメックスへの譲渡完了だ。これにより、日本電子は「電子顕微鏡の世界的リーダー」としての地位を盤石にし、AI・半導体といった最先端産業へリソースを特化させる。今後はAIデータセンター向けデバイスの製造装置など、高成長・高収益な市場でのシェア拡大が焦点となる。地政学的なリスクや米国の関税政策など外部環境の不透明感は残るものの、独自技術を核とした構造改革が収益性の底上げに寄与し始めている。

同社が直面している主なリスクとして、以下の点が挙げられる。

• 地政学的リスクと貿易制限: 米国の関税政策や中国経済の成長鈍化が、先端科学機器の輸出に影響を及ぼす可能性がある。
• 半導体サイクルへの依存: 産業機器事業は主要顧客の設備投資動向に強く左右され、投資再開の遅れは直接的な収益悪化を招く。
• 部材コストの上昇: 原材料価格やエネルギーコストの高止まりが、利益率を圧迫する懸念がある。
• 事業構造改革の成果: 医用機器事業の売却によるポートフォリオの最適化が、期待通り営業利益率の向上に繋がるかが注視される。