業界ダイジェスト
日本電子株式会社

日本電子株式会社

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精密機器業界
2,315Akishima, Tokyo1949年設立公式サイト

事業セグメント構成

理科学・計測機器事業63%
産業機器事業29%
医用機器事業8%
理科学・計測機器事業 (63%)産業機器事業 (29%)医用機器事業 (8%)

電子顕微鏡で世界トップシェアを誇る理科学計測機器のリーディングカンパニー。半導体製造装置や医用機器も展開し、最先端の科学研究を支える。

収益

2025年3月期

1,967億円

+12.8% 前年比

純利益

2025年3月期

187億円

-13.9% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

14.30%

日本電子株式会社とは — 会社解説

日本電子(JEOL)は、1949年の創業以来、電子顕微鏡などの理科学計測機器で世界トップシェアを誇るリーディングカンパニーです。東京都昭島市に本社を置き、ノーベル賞クラスの研究から最先端の半導体開発まで、世界の科学技術の発展を支えています。電子顕微鏡で培った高度な技術を応用し、半導体製造用の電子ビーム描画装置や医用機器(自動分析装置)など多角的に展開しています。直近では、産業機器事業が高い収益性を維持する一方で、米国の予算削減や半導体投資の遅延という逆風に直面していますが、強固な財務基盤を武器に次世代の成長に向けた設備投資を継続しています。

事業モデル・収益構造

主に「理科学・計測機器」「産業機器」「医用機器」の3セグメントで収益を上げています。高価格・高性能な計測機器の販売に加え、納入後の保守・メンテナンスサービスによる安定的な収益(ストック型ビジネス)が特徴です。特に、半導体製造装置を含む産業機器事業は、営業利益率が40%を超える極めて高い収益源となっており、研究用途の理科学機器事業と合わせて同社の利益を支える二階建ての構造となっています。

日本電子の強み・特徴

  • 電子顕微鏡の世界シェアで圧倒的1位を維持し、アカデミアから産業界まで強固な顧客基盤を保有。
  • 産業機器事業において営業利益率46.6%(2025年度)という極めて高い付加価値と収益性を実現。
  • 自己資本比率63.9%に達する強固な財務体質により、景気変動に左右されにくい安定経営を継続。

投資家が注目するポイント

  • 1米国の科学技術予算削減の影響を注視。短期的には減益局面にあるが、通期予想の据え置きから回復への自信が伺える。
  • 2ROA・ROEともに高水準を維持。資本効率を重視した経営と、建設仮勘定の増加に見られる将来への積極投資のバランスが焦点。
  • 3最先端半導体(EUV関連)向け電子ビーム描画装置の需要回復時期が、次期業績拡大の最大のトリガーとなる。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収828万円、平均勤続年数16.6年と、国内メーカーの中でも屈指の待遇と定着率を誇る安定した労働環境。
  • 2若手から世界最先端の科学研究に携わることができ、グローバルな舞台で技術的専門性を磨くことが可能なキャリアパス。
  • 3初任給258,000円と高水準の設定。昭島市を拠点としながら、世界中の研究機関やトップ企業を相手にするダイナミズム。

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

理科学・計測機器事業

63%

科学研究や品質管理に用いられる分析計や試験機などの理化学機器を幅広く提供し、学術研究や産業の発展を支える基幹事業です。

収益1,248億円営業利益150億円営業利益率12.0%

産業機器事業

29%

製造現場の自動化や省力化を実現する産業用ロボットや加工装置、インフラ整備に使用される専門的な精密機械を展開しています。

収益565億円営業利益263億円営業利益率46.6%

医用機器事業

8%

病院や診療所向けに、内視鏡、画像診断装置、生体情報モニターなどの高度な医療用電子機器の開発と提供を行う事業です。

収益154億円営業利益7億円営業利益率4.3%

よくある質問(日本電子について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1,810億円

営業利益予想

240億円

純利益予想

180億円

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#日本電子#6951#構造改革#事業譲渡

日本電子・2026年3月期、純利益18%増の220億円——医用機器事業をシスメックスへ譲渡、AI需要追い風に

日本電子が15日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 18.2%増 の 220億9,700万円 となった。主力の理科学・計測機器事業で米国政府の予算削減影響を受けたほか、産業機器分野での設備投資停滞により売上高は 1,793億5,300万円 (同 8.8%減 )と減収を余儀なくされた。しかし、為替差益の計上や税負担の減少に加え、不採算に近い医用機器事業の譲渡決定といった構造改革が進み、最終利益ベースでは増益を確保。あわせて年間配当を前期から 26円増 の 132円 とすることを発表した。

-8.8%売上-26.7%営業利益+18.2%純利益

AIアナリスト視点

日本電子の決算で最も注目すべきは、純利益の増加よりも、「医用機器事業の切り離し」という不退転の決断です。医用機器事業は売上構成比約8%を占めながらも、セグメント利益率はわずか0.4%と低迷していました。 一方で、産業機器事業は利益率40%を超える「超高収益部門」であり、ここへのリソース集中は投資家にとって非常にポジティブなメッセージとなります。AIデータセンター向けの光デバイス製造装置など、生成AIブームの「裏方」としての存在感を強めており、売上高の表面的な減少(事業譲渡によるもの)に惑わされず、「質的な利益成長」に舵を切った点を評価すべき決算だと言えます。 懸念点は、マルチビーム描画装置の立ち上がりが依然として顧客の投資動向に依存している点ですが、医用事業の譲渡益や運営コストの削減が次期の利益を下支えする構造になっており、底堅い展開が予想されます。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1,967億円355億円187億円2,225億円+12.8%
2024
通期
1,743億円275億円217億円2,302億円+7.2%
2023
通期
1,627億円242億円178億円1,993億円+17.5%
2022
通期
1,384億円141億円123億円1,896億円+25.3%
2021
通期
1,104億円52億円37億円1,464億円

従業員データ

平均年収

828万円

業界平均: 814.3万円

初任給

25.8万円

月額 258,000

平均年齢

44.5

平均勤続年数: 16.6

従業員数

2,315

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
828万円
初任給(月額)
258,000

社員データ

従業員数
2,315
平均年齢
44.5
平均勤続年数
16.6

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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