コニカミノルタ・2026年3月期通期、営業利益498億円で大幅黒字転換——構造改革が結実し18円へ増配予想

当期の業績は、過去数年にわたる苦境からの完全復活を印象づける内容となりました。売上高は 1,087,738百万円 （前年比 3.6%減 ）と微減したものの、これは「事業の選択と集中」に伴う戦略的な縮小によるものです。具体的には、プロフェッショナルプリント事業の一部譲渡や、画像ソリューション事業における不採算領域の絞り込みが影響しました。

一方で、利益面はV字回復を遂げました。営業利益は 49,869百万円 （前期は 64,014百万円 の赤字）を記録し、親会社株主に帰属する当期純利益も 30,268百万円 （前期は 47,484百万円 の赤字）と大幅な黒字を確保しました。前期に計上した減損損失（511億円）や構造改革費用（216億円）といった一時的費用が剥落したことに加え、固定費の削減や価格改定が着実に利益を押し上げました。

主力のデジタルワークプレイス事業は、売上高 6,105億円 （前年比 1.0%減 ）、営業利益 370億円 （同 165.2%増 ）となりました。オフィスユニットでのハードウェア販売は米国を中心に苦戦したものの、欧州のITサービスや日本でのAI SaaS事業が好調に推移しました。前期の構造改革による固定費削減が寄与し、収益性が大幅に改善しています。

インダストリー事業は、グループの成長牽引役として存在感を示しました。売上高は 1,267億円 （同 6.3%増 ）、営業利益は 222億円 （前期は127億円の赤字）と増収増益を達成しました。特に液晶パネル向けの機能性フィルムが大型テレビやスマートフォン向けに堅調だったほか、計測機器を扱うセンシングユニットでディスプレイ投資の回復を取り込み、利益を大きく伸ばしました。

プロフェッショナルプリント事業は、売上高 2,551億円 （同 10.4%減 ）ながら、営業利益は 93億円 （前期は131億円の赤字）と黒字化しました。欧州の子会社売却による減収影響はありましたが、インドなどの成長市場でのデジタル印刷機の販売が伸長しました。画像ソリューション事業は、ヘルスケア領域での構造改革が進み、営業損失を 13億円 （前期は259億円の赤字）まで圧縮し、黒字化への足掛かりを築きました。

財務体質の健全化も着実に進展しています。総資産は 1,234,909百万円 と前期末から 172億円 増加しましたが、これは営業債権や現預金の増加によるものです。一方で、有利子負債の削減を優先した結果、負債合計は 576億円 減少しました。親会社所有者帰属持分比率は 43.4% と、前期末の 38.0% から 5.4ポイント 改善し、自己資本の蓄積が進んでいます。

株主還元については、経営の正常化を受けて積極的な姿勢に転じています。当期の年間配当は 12円 としましたが、次期（2027年3月期）については中間・期末ともに9円、年間で 18円 への増配を予想しています。これは新中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」におけるPBR1倍超えに向けた市場との対話の一環であり、安定的なキャッシュ創出への自信の表れと言えます。

2027年3月期の通期予想は、売上高 1兆1,050億円 （前年比 1.6%増 ）、営業利益 500億円 （同 0.3%増 ）と、堅実な成長を見込んでいます。中東情勢などの地政学リスクや、エネルギーコストの上昇、米国の関税政策の変化など、外部環境の不透明感は継続するとみており、慎重な前提（1米ドル＝150円）を置いています。

成長戦略の要となるのは、新たに策定された中期経営計画です。これまでの「事業の選択と集中」から「収益基盤のさらなる強化」へフェーズを移し、特にROIC（投下資本利益率）経営を徹底します。インダストリー事業における次世代フィルムや半導体検査装置の増産投資、デジタルワークプレイスでのAI活用による高付加価値化を加速させ、2028年度までにROE 8.0%以上 の達成を目指します。

同社が直面する主なリスクは以下の通りです。

• 米国の関税政策: 米国当局への関税還付申請（約47.6百万ドル）の結果が不透明であり、今後の通商政策の変化がコスト増につながるリスクがあります。
• 原材料・エネルギーコスト: 地政学リスクに伴う原油価格の変動や、メモリなどの部材価格高騰が利益を圧迫する可能性があります。
• プリントボリュームの減少: 働き方の変化により、中長期的にオフィスでの印刷需要（クリック収入）が緩やかに減少する構造的課題があります。
• 為替変動: グローバル展開が広いため、円高進行時には輸出採算や海外利益の円換算額が減少するリスクを抱えています。