シチズン時計・2026年3月期通期、営業利益46.9%増の302億円——北米の時計販売と中国の工作機械需要が業績を牽引

2026年3月期の業績は、世界的なインフレや不透明な経済環境にありながら、主要2事業がそろって力強く成長しました。売上高は3,468億808百万円（前年比+9.4%）、営業利益は302億5,000万円（同+46.9%）となり、売上高営業利益率は前期の6.5%から8.7%へと大幅に改善しています。この収益性向上は、単なる販売数量の増加だけでなく、付加価値の高い「プレミアムブランド」への戦略的シフトが結実した結果といえます。

利益面では、円安に伴う為替差益43億3,000万円の計上や、持分法投資損益の改善により、経常利益は384億5,600万円（同+67.0%）と急増しました。一方、米国子会社における時計輸入に関わる関税の解釈相違から、特別損失として計約60億円（過年度関税および引当金繰入）を計上しましたが、これを吸収して親会社株主に帰属する当期純利益は311億円（同+30.3%）を確保しました。地政学リスクやコスト増といった逆風下でも、構造改革とブランド強化によって増益を勝ち取った形です。

主軸の時計事業は、売上高1,970億6,100万円（前年比+10.0%）、営業利益250億7,200万円（同+38.1%）と非常に好調でした。特に北米市場では「プロマスター」や「シチズンエル」などのグローバルサブブランドが百貨店や宝飾チェーンで伸長し、自社ECでの高価格帯販売も拡大しました。国内ではインバウンド需要が想定を下回りましたが、プレミアムブランドの「ザ・シチズン」などが堅調に推移し、全体を支えています。

工作機械事業は、売上高862億9,200万円（前年比+16.1%）、営業利益77億3,600万円（同+36.4%）と躍進しました。国内や欧州の自動車関連需要が停滞する一方で、アジア、特に中国における半導体関連の旺盛な設備投資需要を的確に捉えたことが大幅な増収増益に繋がりました。米州でも医療関連向けの販売が底堅く、地域ポートフォリオの分散が奏功しています。

デバイス事業は売上高が横ばい圏でしたが、利益面では高付加価値なセラミックス製品（光通信向けサブマウント等）の好調により、大幅な増益を達成しました。

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加や為替換算調整勘定の変動などにより、前期末比527億円増の4,683億300万円となりました。一方で負債も増加したものの、利益積み上げにより純資産は3,021億3,200万円まで拡大しています。自己資本比率は62.6%（前期末は61.6%）と高い水準を維持しており、強固な財務基盤を背景に攻めの投資を継続できる体制にあります。

投資家への還元についても積極的な姿勢を維持しています。2026年3月期の年間配当は前期から2円増配の47円（中間23.5円、期末23.5円）としました。さらに、2027年3月期（次期）の予想配当については、さらなる増配となる年間50円（配当性向44.4%）を計画しています。これは収益力の向上を安定的な配当増額に繋げるという経営判断の表れであり、株主重視の姿勢が鮮明になっています。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高3,620億円（前年比+4.4%）、営業利益345億円（同+14.0%）と、本業での増収増益が継続する見通しです。時計事業での新製品投入や工作機械の受注拡大を見込んでいます。一方で、純利益については前期に計上した有価証券売却益などの剥落や、関税関連の費用影響を保守的に見積もり、275億円（同▲11.6%）を見込んでいます。

今後の経営課題およびリスクとしては、中東情勢緊迫化に伴う原油高や、世界的なインフレによる個人消費の減退が挙げられます。また、米国国土安全保障省との関税解釈に関する問題については、現時点で合理的な見積もりが困難な部分もあり、今後の交渉経過が収益の不透明要因となる可能性があります。これに対し、会社側は自社EC比率の向上や販売単価の上昇を図ることで、マージンの確保を徹底する方針です。