ニコン・2026年3月期、営業損益1,124億円の赤字に転落——新事業の巨額減損が直撃、次期は黒字回復とV字回復を計画

2026年3月期の業績は、売上・利益ともに期初予想を大きく下回る厳しい結果となりました。売上収益は6,771億6,300万円（前期比5.3%減）にとどまり、営業損益は1,124億4,800万円の赤字に転落しました。赤字転落の主因は、次世代の成長柱として期待されていたデジタルマニュファクチャリング事業において、買収した子会社に関連する非金融資産の減損損失を991億4,100万円計上したことです。これにより、親会社の所有者に帰属する当期純損益も860億8,800万円の赤字（前期は61億2,300万円の黒字）となりました。

外部環境も追い風とは言えませんでした。映像事業では中高級機市場が堅調だったものの、競争激化に伴うプロモーション費用の増大が利益を圧迫しました。精機事業においては、AI関連の半導体需要は堅調だった一方で、その他のデバイス向け設備投資が停滞し、露光装置の販売台数が減少しました。これらの複合的な要因が重なり、創業以来の歴史の中でも極めて厳しい決算内容となっています。

全5セグメントのうち、デジタルマニュファクチャリング事業が全体の足を大きく引っ張る形となりましたが、主力事業でも明暗が分かれました。

映像事業は、デジタルシネマカメラ「ZR」の投入などで市場を牽引しましたが、売上収益は2,900億5,300万円（前期比1.8%減）、営業利益は167億1,500万円（前期比59.5%減）と大幅な減益になりました。これは製品ミックスの変化や関税の影響に加え、販売促進費の増加が要因です。精機事業も苦戦し、売上収益は1,672億5,800万円（前期比17.2%減）、営業損益は45億6,500万円の赤字となりました。FPD露光装置および半導体露光装置（ArF液浸等）の販売減少が直接的な打撃となっています。

一方でコンポーネント事業は、産業機器関連の構造改革が奏功し、売上収益は761億7,600万円（前期比2.8%減）ながら、営業利益は95億5,300万円（前期比33.0%増）と唯一好調を維持しました。デジタルマニュファクチャリング事業は売上こそ280億9,000万円（前期比20.3%増）と伸びましたが、Nikon SLM Solutions AGに関連する906億2,700万円の減損損失により、セグメント損益は1,062億8,200万円の赤字となりました。

大幅な赤字計上を受け、バランスシートにも影響が出ています。2026年3月末の総資産は1兆750億700万円となり、前年度末から355億700万円減少しました。これは減損損失による「のれん及び無形資産」の減少（710億円減）が主な要因です。親会社所有者帰属持分比率も前期の57.4%から54.6%へと低下しましたが、一定の財務健全性は維持されています。

資本政策においては、業績悪化を重く受け止め、配当方針を見直しました。当期の年間配当金は前回予想から減額し、1株当たり40.00円（前期実績50円）としました。また、次期（2027年3月期）の年間配当予想についてはさらに減配し、20.00円とする計画です。今後はフリー・キャッシュ・フローの回復を最優先課題とし、厳格な投資判断と資産の効率化を推進する経営判断を下しています。

2027年3月期の通期連結業績予想については、売上収益7,400億円（前期比9.3%増）、営業利益100億円（黒字転換）を見込みます。デジタルマニュファクチャリング事業の減損処理が一巡することに加え、映像事業での新製品効果や精機事業でのAI向け装置の回復を織り込んでいます。特に「中長期的な成長の種」と位置づけるデジタルシネマカメラや金属3Dプリンター分野での再成長を狙いますが、市場の不透明感は依然として高く、予断を許さない状況が続きます。

ニコンが直面する最大の経営課題は、多額の投資を行った新規事業の収益化です。特に金属3Dプリンター市場は将来性が高い一方で競争が激しく、期待した成長速度が得られなかったことが今回の巨額減損につながりました。今後は、市場の期待値と自社の競争力を再定義し、投資回収の確実性を高める必要があります。

また、外部環境リスクとして、米中関係をはじめとする地政学的リスクに伴う関税影響や、半導体露光装置における競合他社との技術開発競争が挙げられます。映像事業においても、スマホの進化が続く中で中高級機市場をいかに維持・拡大できるかが焦点です。同社は「コンポーネント事業」へのセグメント統合など組織再編を2027年3月期より実施し、経営効率の改善を急ぐ構えです。