航空大手2社・2026年3月期 第3四半期決算――高収益のJAL、規模のANA、明暗分かれた利益成長率

空運業界を牽引したのは、回復が遅れていた日本発のビジネス需要です。

• インバウンド（訪日客）需要が引き続き高い水準を維持しました。
• 日本発の出張など、ビジネス客の戻りが想定を超えて加速しました。
• 円安によるコスト増を、航空運賃への転嫁や費用削減で補いました。
• 貨物事業は底打ちし、物流需要も収益を下支えする形となりました。

収益性の「質」で上回ったのは日本航空（JAL）です。

• JALの純利益は1,137億円（前年比24.9%増）と爆発的に伸びました。
• 営業利益率でも11.8%を記録し、ANAの9.6%を圧倒しています。
• 対するANAは売上こそ首位ですが、純利益は3.9%増に留まりました。
• 規模のANAに対し、効率で稼ぐJALという構図が鮮明になっています。

両社は異なるアプローチで成長の柱を築いています。

• ANAは日本貨物航空（NCA）を子会社化し、「貨物」を第2の柱に据えました。
• ANAは財務体質も劇的に改善し、自己資本比率を37.7%まで引き上げています。
• JALはZIPAIRなどのLCC事業を強化中ですが、利益面ではまだ苦戦しています。
• JALは徹底したコスト削減で、円安による燃料費増を跳ね除けました。

好決算の裏には、無視できないリスクも潜んでいます。

• 深刻な人手不足に伴う、人件費の上昇が利益を圧迫し始めています。
• 原油価格の変動と、歴史的な円安水準による燃油コストの増大です。
• LCC（格安航空）との競争激化による、チケット価格の下落懸念です。
• 地政学リスクに伴う、国際線航路の変更や制限の影響です。

航空業界は今、最もダイナミックな変化の中にあります。

• 規模と多角化を重視するなら、貨物や財務強化に動くANAが魅力的です。
• 少数精鋭で高い収益性を追求したいなら、JALの経営方針が合います。
• 単なる「空の旅」だけでなく、データ活用や物流への関心が不可欠です。