いすゞ自動車・2026年3月期Q3、売上高5.3%増の2.5兆円で過去最高——LCV販売回復もコスト増で営業益は12.4%減

当第3四半期累計期間の業績は、売上収益が 2兆5,115億円（前年同期比 +5.3%）と増収を確保したものの、各利益項目では前年を下回る結果となりました。営業利益は 1,724億円（同 -12.4%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,212億円（同 -1.1%）となっています。増収の主な要因は、タイを中心としたアジア圏での販売台数増加と、日本国内における堅調な買い替え需要です。

一方で、利益面が押し下げられた背景には、原材料価格の動向や物流コストの増大、さらに次世代モビリティに向けた研究開発費の先行投入などが挙げられます。また、北米市場における中大型トラックの販売が一時的に落ち込んだことも利益率に影響しました。ただし、純利益の減少幅がわずかにとどまったのは、持分法による投資利益の増加や 円安に伴う為替差益 が一定の支えとなったためです。

いすゞ自動車は「自動車事業」の単一セグメントですが、製品別の販売状況を見ると、地域ごとの明暗が分かれています。主力の大型・中型トラック（CV）は、国内販売が 29,816台（前年同期比 +7.5%）と伸長した一方、海外では北米市場の低迷が響き、全体では 67,072台（同 -0.9%）と微減となりました。

対照的に、業績を牽引したのはピックアップトラック（LCV）です。アジア市場、特にタイでの需要回復が鮮明となり、LCV全体の販売台数は 18万8,072台（同 +14.0%）と大幅に増加しました。また、産業用エンジン事業も好調で、売上高は 923億円（同 +20.1%）と二桁増収を記録しており、建設機械向けなどの需要が世界的に堅調に推移しています。

財務面では、2025年12月末時点の総資産が 3兆5,479億円 となり、前期末比で 2,447億円 増加しました。これは販売拡大に伴う棚卸資産の積み増しや、手元流動性を確保するための現金・預金の増加によるものです。負債面では有利子負債が 8,961億円 と前期末から 1,372億円 増えていますが、これは主に長期借入による資金調達を実施したためです。

資本政策において特筆すべきは、積極的な株主還元姿勢です。同社は2025年5月に決議した総額 500億円 を上限とする 自己株式の取得 を2025年12月までにほぼ完了（約499億円）させました。取得した 2,477万株（発行済株式の3.5%相当）は2026年2月13日に 全数消却 される予定であり、1株当たり利益（EPS）の向上を通じた株主価値の増大を強く意識した経営判断といえます。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表の数値を据え置きました。売上収益は前期比 2.0%増 の 3兆3,000億円、営業利益は同 8.5%減 の 2,100億円 を見込んでいます。第3四半期時点での営業利益進捗率は約 82% と堅調ですが、通期では下期のコスト増を見込み、慎重な姿勢を崩していません。

今後の焦点は、主要市場であるタイの景気動向と、急激な電動化シフトへの対応です。特に 欧州や中国メーカーとのEV競争 が激化する中、研究開発費の負担が利益を圧迫するリスクがあります。また、為替相場の変動や物流の「2024年問題」に伴う国内輸送コストの上昇も、引き続き注視すべき課題として挙げられています。