いすゞ・2026年3月期、売上収益3兆4,790億円で過去最高——商用車好調も中東出荷停止が響き営業利益11%減

2026年3月期は、グローバルでの商用車需要の底堅さが売上を牽引しました。国内市場では堅調な買い替え需要を背景に車両販売台数が前期比 5.5％増 の 8万1,741台 となり、海外市場でも北米や中南米を中心に CV（商用車）部門が好調 に推移しました。特に産業用エンジンの売上収益が前期比 21.4％増 の 1,280億円 と大きく伸長したことが、全体の収益を押し上げる要因となりました。

一方で、収益性には課題が残る結果となりました。営業利益が 2,037億円 （前期比 11.2％減）に落ち込んだ主な要因は、外部環境の急激な変化です。米国での関税影響や資材費・物流費の上昇に加え、3月に発生した 中東情勢の悪化に伴う出荷停止 が期末の利益を大きく押し下げました。また、成長に向けた研究開発費の増加や為替の変動も、利益を圧迫する要因となりました。

自動車事業は、売上収益が 3兆4,350億円 （前期比 7.5％増）と増収を確保しました。国内での好調な販売に加え、海外ではピックアップトラック（LCV）の在庫調整が一段落したタイ市場や、アフリカ・オセアニア地域での販売増が寄与しました。しかし、セグメント利益は 1,899億円 （同 12.1％減）と減益となりました。これは、販売台数の増加や価格対応によるプラス効果を、前述の中東情勢による出荷停止や資材費高騰によるコスト増が上回ったためです。

金融事業は、売上収益が 2,108億円 （前期比 13.9％増）、セグメント利益は 139億円 （同 4.0％減）となりました。債権残高の順調な積み上がりにより増収となりましたが、金利上昇に伴う資金調達コストの増加や、将来の成長に向けた IT投資などの諸経費 が利益を圧迫しました。

資産合計は前期末比で 3,598億円 増加し、 3兆6,631億円 となりました。有形固定資産の取得や営業債権の増加が主な要因です。キャッシュ・フロー面では、営業活動により 2,474億円 を確保し、固定資産の取得などの投資活動に 1,700億円 を充当しました。その結果、本業の稼ぎを示す フリー・キャッシュ・フローは774億円の黒字 となり、前年（517億円）を上回る現金を創出しています。

株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期と同じ 92円 としました。さらに、資本効率の向上を目指し、総額 500億円 の 自己株式取得と消却 を実施済みです。2027年3月期は、下限配当を2円増額した 94円 に設定するなど、安定的な還元姿勢を継続する方針です。自己資本比率は 40.4% と、健全な財務水準を維持しています。

2027年3月期の連結業績は、売上収益 3兆7,000億円 （前期比 6.4％増）、営業利益 2,600億円 （同 27.6％増）を見込み、大幅な増益に転じる計画です。中東情勢による出荷停止のマイナス影響を約 400億円 織り込むものの、国内での販売台数10万台への引き上げや、北米を中心とした海外展開の強化、さらには継続的な価格改定の実施により、これらを跳ね返す構えです。

また、中国事業において大きな構造改革を断行しました。現地パートナーとの協議により、子会社であった「いすゞ（中国）発動機」を 持分法適用会社へ移行 することを決定しました。これは、中国市場での電動化加速といった環境変化に対し、より柔軟かつ効率的な運営体制を構築するための経営判断です。次期以降、この再編を通じた資産効率の改善が期待されます。

経営陣が注視する主なリスクは以下の通りです。

• 地政学リスク: 中東情勢のさらなる悪化に伴う物流網の遮断や出荷停止の長期化。営業利益に対して400億円規模の減益要因として警戒を強めています。
• 外部環境の不透明感: 米国の関税政策の動向や、主要市場であるタイをはじめとした東南アジアの景気減速リスク。
• コスト増: 資材費やエネルギー価格の高騰、および電動化・自動運転といった次世代技術への投資負担増。
• 為替変動: 急激な円高・円安の進行による輸出採算および海外利益の目減り。