出光興産・2026年3月期通期、純利益65%増の1,719億円——原油高のタイムラグが追い風、富士石油を子会社化

当期の日本経済は緩やかな回復基調にありましたが、エネルギー業界を取り巻く環境は激動の1年となりました。売上高は前期比 11.8%減 の 8兆1,059億円 となりました。これは、ドバイ原油の平均価格が前期の1バレルあたり78.5ドルから 71.8ドル へと下落したことが主な要因です。国内の石油製品販売量も、乗用車の燃費改善や物流の効率化といった構造的な要因により、緩やかな減少傾向が続いています。

一方で、収益性は大きく改善しました。営業利益は 2,122億円 (前年比 +30.8%) を確保しました。これは主に燃料油セグメントにおいて、2026年2月末以降のイラン情勢悪化などを受けた原油価格高騰が、在庫評価上の プラスのタイムラグ影響 をもたらしたためです。持分法投資利益は減少したものの、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は 1,719億円 (前年比 +65.2%) と、前期の1,040億円から大幅に伸長しました。これには、富士石油の段階取得に伴う利益などの特別利益も寄与しています。

主力の 燃料油セグメント は、売上高が 6兆7,934億円 (前年比 △11.7%) と減少したものの、セグメント利益は 1,777億円 (前年比 +45.5%) と大幅増益を達成しました。大規模定期修繕費用の増加というマイナス要因を、原油価格上昇によるタイムラグ影響が大きく上回りました。同セグメントは連結売上高の約 84% を占める最重要部門であり、今回の全体利益を力強く牽引しました。

資源セグメント は、売上高 2,035億円 (前年比 △23.3%)、セグメント利益 331億円 (前年比 △57.2%) と厳しい結果になりました。これは世界的な脱炭素の流れや需給バランスの変化により、石炭市況が下落したことが直接の要因です。一方で、高機能材セグメント は、潤滑油の海外販売が好調に推移したほか、新規連結会社の寄与もあり、利益は 334億円 (前年比 +18.5%) と着実に成長しています。

電力・再生可能エネルギーセグメント は依然として赤字ですが、前年に発生した発電所トラブルの解消や、バイオマス発電設備の減損損失一巡により、赤字幅は大幅に縮小しました。今後は次世代エネルギーへの転換を加速させ、収益の柱へと育てる方針です。

2026年3月末の総資産は、前期末比 5,532億円増 の 5兆3,288億円 となりました。この増加の主要因は 富士石油の連結子会社化 に伴う資産の取り込みです。現金及び預金や棚卸資産が増加した一方で、有利子負債も増加しましたが、自己資本比率は 36.0%、ネットD/Eレシオは 0.6倍 と、財務の健全性は維持されています。

株主還元については、2026年5月に策定した「中期経営計画」に基づき、株主還元をさらに強化する方針です。2026年3月期の配当は、第2四半期末18円、期末18円の 年間36円 を実施しました。次期（2027年3月期）についても、1株当たり 年間36円を下限 とした上で、在庫影響を除いた当期利益に対する 総還元性向50%以上 の維持と、累進配当の導入を表明しています。これは、市況変動に左右されない安定的な利益還元を重視する経営判断の表れといえます。

当連結会計年度における最大のトピックは、2025年11月の 富士石油株式会社の連結子会社化 です。出光興産は富士石油を非公開化し、議決権比率を 92.49% まで引き上げました。この再編の目的は、国内の燃料油事業における生産体制の最適化とコスト競争力の強化にあります。具体的には、製油所間のインフラ相互活用や意思決定の迅速化を図り、不透明なエネルギー環境下での安定供給基盤を構築します。この買収に伴い、連結貸借対照表上では負ののれん発生益を計上するなど、財務的にも即効性のある利益寄与が見られました。

2027年3月期より、同社は従来の日本基準から 国際財務報告基準（IFRS） へ任意適用を開始します。IFRSベースでの連結業績予想では、市況の影響を除いた経営の実力値を測るため、「在庫影響除き利益」を重視する方針です。次期の親会社株主に帰属する当期利益（在庫影響除き）は 900億円 を見込んでいます。ドバイ原油価格は1バレル 81.3ドル、為替は 151.3円 を前提としています。

同社が直面する主な経営リスクは以下の通りです。

• 原油・石炭市況の変動: タイムラグ影響による短期的な利益増減は大きいが、中長期的には市況下落が収益を圧迫するリスクがある。
• 地政学リスク: 中東情勢（ホルムズ海峡の封鎖懸念等）の悪化は、原油調達コストの急騰や供給網の混乱を招く恐れがある。
• 構造的な需要減少: 国内の人口減少や電気自動車（EV）の普及、燃費改善により、主力の燃料油需要は不可避的に減少する。
• 脱炭素への対応: 「カーボンニュートラル社会」への移行に伴う研究開発費や設備投資の負担増加が、短期的な収益性の重荷となる可能性がある。