INPEX・2026年12月期Q1、純利益13.4%減の1,094億円——市況下落が響くも、通期予想を上方修正

当第1四半期は、エネルギー価格の落ち着きが利益を押し下げる結果となった。主力の海外原油販売価格が1バレル当たり 67.39ドル と前年同期の75.49ドルから 10.7%下落 したことが、収益を直撃している。天然ガス価格も国内で 10.8%下落 するなど、資源高に沸いた前年からの反動が色濃く出た形だ。

一方で、為替レートが1米ドル＝ 157.00円 と前年同期（152.40円）に比べ約 3.0%の円安 で推移したことが、減収幅を一定程度抑制した。販売数量面では、原油が 2.6%減少 したものの、天然ガスは海外プロジェクトの安定稼働により 3.5%増加 しており、生産体制は堅調を維持している。コスト面では探鉱費の抑制に取り組んだが、売上減少の影響を補うには至らず、営業利益は 14.1%減 の 2,782億円 に留まった。

セグメント別では、稼ぎ頭である「海外石油・天然ガス事業（海外O&G）」のうち、オーストラリアのイクシスプロジェクトが安定した収益源としての存在感を示した。同プロジェクトの売上収益は販売数量の増加により 7.8%増 の 986億円 と増収を確保したが、法人所得税費用の増加等が響き、セグメント利益は 5.2%減 の 703億円 となった。その他の海外プロジェクトも販売価格下落の影響を受け、利益は 351億円 と微減（前年同期比 1.3%減）で着地している。

国内石油・天然ガス事業（国内O&G）は、販売価格の下落が特に深刻な打撃となった。売上収益が 11.0%減 の 579億円 へと落ち込み、セグメント利益は前年同期の113億円から 19億円 へと 82.6%の激減 を記録した。国内でのガス販売単価の下落が利益率を圧迫しており、エネルギー価格の変動に対する脆弱性が露呈した格好だ。

Q1の実績は減益となったものの、INPEXは2026年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。新たな予想では、親会社株主に帰属する当期利益を前回予想の3,300億円から、最大で 4,500億円（従来比 36.4%増）まで引き上げている。この強気な姿勢の背景には、前提となる原油価格（ブレント原油）を1バレル 63.0ドル から 70.0〜83.0ドル へ、為替レートを1ドル 151.0円 から 154.0〜156.0円 へと見直したことがある。

修正後の業績予想は、中東情勢の不確実性を考慮してレンジ形式（幅を持たせた表記）で開示されている。同社はイクシスプロジェクト等の安定操業を前提に、市況の追い風を最大限に享受する構えだ。

財務体質は極めて強固な状態を維持している。2026年3月末時点の総資産は、石油・ガス資産の積み増しや円安による外貨建て資産の評価増により、前期末比2,842億円増の 8兆194億円 となった。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 61.0% と、製造業の中でも非常に高い水準を保っており、巨額の投資が必要な資源開発ビジネスにおける耐性を備えている。

株主還元については、年間配当予想を1株当たり108円とし、前期実績（100円）から 8円の増配 を行う方針を据え置いた。また、自己株式の取得についても、第1四半期期間中に約 100億円 分を実施しており、総還元性向40%以上を目標とする中計方針に基づき、機動的な還元を継続している。就職活動中の学生にとっても、この安定した財務基盤と高い収益性は大きな魅力と言えるだろう。

堅調な見通しの一方で、同社が直面するリスクも無視できない。最大の懸念は中東情勢の不透明感であり、これが原油価格の乱高下を招く要因となっている。業績が市況に大きく左右される「市況産業」の特性上、急激な円高への反転や、世界景気後退に伴うエネルギー需要の減退は、上方修正した利益目標の達成を阻むリスク要因となる。

また、脱炭素社会への移行（エネルギー・トランジション）への対応も中長期的な課題だ。決算短信では、再生可能エネルギーや水素・CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業を含む「その他」セグメントが依然として 14億円の赤字 を計上している。化石燃料への依存度が高い現状から、いかに収益性を維持しつつクリーンエネルギー企業へと変革できるかが、将来の企業価値を左右する焦点となる。