ENEOSホールディングス・2026年3月期通期、営業利益339%増の4,666億円——製油所高稼働で収益大幅改善、500億円の自社株買い発表

当連結会計年度の業績は、売上高が前期比4.5%減の11兆7,655億円となった一方で、営業利益は前期の約4.4倍となる4,666億円に急拡大した。減収の主な要因は、JX金属の非連結化に伴う会計上の処理によるものだが、利益面では製油所の安定稼働とマージンの改善が大きく貢献した。親会社株主に帰属する当期純利益も2,587億円（前年比+14.4%）を確保し、実質的な稼ぐ力の回復を印象付ける内容となった。

利益急増の背景には、在庫影響を除いた実質的な営業利益が前期から約3,107億円積み増し、4,744億円に達したことがある。中東情勢の緊迫化により原油価格が期末にかけて1バレル121ドルまで急騰する局面もあったが、適切な調達先の多角化や製品輸出の機動的な対応により、外部環境の変動を収益チャンスに変えた。特に、国内の石油製品需要が構造的に減少する中で、海外市場向けの輸出拡大が利益の下支えとなった点は、投資家にとってポジティブな材料と言える。

主力の石油製品ほかセグメントは、売上高が前期比5.3%減の10兆3,953億円となったが、営業利益は2,924億円（前期は507億円の赤字）と劇的な黒字転換を遂げた。最大の勝因は、AIやDXを活用した保全業務改革「E-MOREプロジェクト」の進展により、製油所の稼働率が前期の77%から86%へ大幅に向上したことだ。これにより、国内需要の減退を補うための機動的な海外輸出が可能となり、マージンの確保に成功した。

石油・天然ガス開発セグメントは、売上高が前期比10.7%減の2,167億円、営業利益が同41.8%減の508億円となった。マレーシアの鉱区における投資回収分としての生産量減少や、市況を反映した販売価格の下落が響いた形だ。一方で、ベトナム沖での新たな生産分与契約の締結や、オーストラリアでの天然水素・ヘリウム探鉱への出資など、将来の収益源多角化に向けた種まきを加速させている。

再生可能エネルギーセグメントは、売上高が前期比10.7%増の487億円と成長を見せ、営業損益は9億円の赤字（前期は169億円の赤字）まで縮小した。一部プロジェクトの開発中止に伴う減損損失を計上したものの、新規の太陽光・風力発電所の稼働により発電量が増加した。脱炭素社会への移行を商機と捉え、企業向けの電力購入契約（PPA）の締結を推進するなど、グリーンエネルギー事業の収益化が着実に進んでいる。

財務基盤は、積極的なポートフォリオ再編により改善傾向にある。総資産は前期末比3,049億円増の9兆943億円となったが、これは有形固定資産の増加が主因である。注目すべきは、ネット有利子負債を前期比835億円削減し、1兆7,038億円まで圧縮した点だ。経営の健全性を示す指標であるネットD/Eレシオは0.51倍（前期比0.07ポイント改善）となり、強固な財務体質を構築しつつある。

株主還元については、極めて積極的な姿勢を打ち出した。2026年3月期の年間配当は、当初予想を維持する形で前期比8円増の34円を決定。さらに、発行済株式総数の約3%に相当する上限500億円（8,200万株）の自社株買いを発表した。これは、JX金属のIPO等で得たキャッシュを成長投資だけでなく、資本効率の向上と株主への直接還元にバランスよく配分する経営判断の表れと言える。

将来の成長戦略として特筆すべきは、米石油大手シェブロン社（Chevron Corporation）の子会社取得を決定したことだ。シンガポール、マレーシア、豪州などアジア・オセアニア地域の燃料油販売事業を傘下に収めることで、成長著しいアジア市場の取り込みを狙う。国内市場の縮小が避けられない中、海外での事業基盤を強化し、収益の柱を多角化する狙いがある。

また、研究開発分野では生成AIを駆使した「新材料テーマ創出AIエージェントシステム」を開発し、2025年10月から社内検証を開始する。これにより、従来は熟練技術者の経験に頼っていた新材料の開発リードタイムを大幅に短縮し、高機能材料分野での競争優位を確立する計画だ。脱炭素時代を見据え、和歌山製造所でのSAF（持続可能な航空燃料）量産体制構築など、低炭素事業への設備投資も加速させている。

2027年3月期の通期予想について、会社側はさらなる成長を見込んでいる。売上高は前期比9.2%増の12兆8,500億円、営業利益は同30.7%増の6,100億円を見込む。前提となるドバイ原油価格は1バレル85ドル、為替は1ドル155円と、足元の市況よりも保守的に設定しているものの、製油所の高稼働維持と海外事業の貢献により、過去最高水準の利益更新を目指す構えだ。

大幅増益の一方で、以下のリスク要因が経営の課題として挙げられている。

• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化による原油供給網への影響や、調達コストのさらなる高騰。
• 市場構造の変化: 国内の自動車低燃費化やEVシフトに伴う石油製品需要の構造的な減少。
• 為替変動: 急激な円高反転が起きた場合、輸出採算の悪化や海外資産の評価減につながる懸念。
• 投資回収: SAFや水素など次世代エネルギー分野への巨額投資が、計画通りの収益を創出できるかという不確実性。