長谷工コーポレーション・2026年3月期Q3、純利益2.1倍の382億円——マンション建築の採算改善が寄与、通期予想を据え置き

当第3四半期の累計期間における業績は、売上高・各段階利益ともに前年同期を上回る堅調な結果となりました。特に営業利益は前年同期比11.1%増の638億円、純利益については前年同期の反動もあり2倍以上という高い伸び率を達成しています。この背景には、マンション建築工事の進捗が極めて高水準で推移したことに加え、完成工事総利益率の改善が大きく寄与しています。

資材価格の高騰や労務費の上昇といったコスト圧力がある中、同社は土地情報の収集力を活かした特命受注や、効率的な生産体制の構築により採算性を維持・向上させました。1株当たり四半期純利益も前年同期の67.28円から142.09円へと大幅に上昇しており、収益力の回復が鮮明となっています。

主力の建設関連事業が牽引役となる一方で、海外事業が課題を残す形となりました。各セグメントの詳細は以下の通りです。

建設関連事業は、受注時の採算管理を徹底したことで、完成工事総利益率が上昇しました。分譲マンションの新築工事受注も、首都圏・近畿圏・東海圏で合計46件（うち200戸以上の大規模物件25件）と着実に積み上がっています。

不動産関連事業は、取引量自体は増加したものの、前年同期に利益率の高い大型売却案件があった反動で微減益となりました。一方、管理運営事業は分譲・賃貸マンションともに管理戸数が増加し、安定的な収益基盤として成長を続けています。懸案の海外事業については、ハワイ州での棚卸資産評価損39億円を計上したことが響き、赤字幅が拡大しました。

総資産は前期末比506億円減少の1兆3,145億円となりました。これは主に預り金の減少に伴い現金預金が減少したことによるものです。自己資本比率は40.2%（前期末比1.2ポイント上昇）となり、4割台を維持する健全な財務体質を保っています。

資本政策においては、積極的な株主還元を継続しています。当期は年間配当として1株当たり90円（前期実績比5円増配）を予定しており、足元の堅調な業績を反映した形です。また、2025年5月の取締役会決議に基づき、約200億円（831万株）の自社株買いを実施しました。取得した自己株式のうち一部を2025年12月に消却しており、資本効率（ROE）の向上と株主への利益還元を強く意識した経営判断が示されています。

同社は2025年6月から7月にかけて、木造住宅の企画・施工・販売を手掛ける株式会社ウッドフレンズに対して株式公開買付け（TOB）を実施し、完全子会社化しました。これは長谷工グループが掲げる「住宅の木造化・木質化」戦略を加速させるための戦略的な投資です。

長谷工が持つRC（鉄筋コンクリート）造のノウハウと、ウッドフレンズが持つ木造の技術を融合させることで、環境負荷の低いハイブリッド型住宅の供給体制を整える狙いがあります。建築業界全体で脱炭素への対応が求められる中、このM&Aは中長期的な競争力を高める重要な一手と位置付けられています。

会社側が注視している主なリスク要因は以下の通りです。

• 海外事業の不透明感: ハワイでの事業において評価損を計上しており、現地の不動産市況の変化が引き続き利益を圧迫するリスクがあります。
• 資材・労務コストの動向: 国内の建築需要は旺盛ですが、人手不足に伴う労務費の上昇や、円安・原材料高による資材価格の再上昇が利益率を抑制する懸念があります。
• 金利上昇の影響: 国内の金利動向によっては、分譲マンションの需要減退や事業主の投資意欲の減退につながる可能性があります。

2026年3月期の通期業績予想については、2025年11月に公表した数値を据え置いています。主力の建設関連事業が好調に推移していることから、大幅な増益を見込む期初計画の達成に向け、進捗は概ね順調です。

※前期実績は2025年3月期通期数値を参照。