ENEOS・2026年3月期第3四半期、営業利益26.6%増の2,707億円——JX金属上場と事業再編が寄与、年間配当は8円増額の34円へ

当第3四半期累計期間は、原油価格の下落や国内需要の構造的な減少という逆風下で、事業構造の抜本的な転換が成果を上げた。売上高は原油価格（ドバイ原油）が前年同期比で1バレル当たり 12ドル安 の 67ドル となった影響で減収となったが、営業利益は 2,708億円（前年同期は2,140億円）へと伸長した。

利益面で特筆すべきは、在庫影響を除いた実力ベースの営業利益が前年同期比 926億円増 の 3,914億円 に達した点だ。前年度に非継続事業に分類されたJX金属の上場による持分法投資利益の取り込みが始まったほか、石油製品セグメントにおける海運事業の一部売却益などが寄与した。一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人税費用の増加などにより前年同期比 24.3%減 の 1,292億円 にとどまった。

主力セグメントの石油製品ほか事業は、売上高が 7兆7,152億円（前年同期比4.8%減）、営業利益が 1,187億円（同61.7%増）となった。国内の石油需要が自動車の低燃費化で減少するなか、製油所の稼働維持による輸出数量の増加や、石油化学製品（パラキシレン等）の市況改善が利益を下支えした。また、原油タンカー以外の海運事業を日本郵船との合弁会社へ承継させたことに伴う売却益の計上も大幅増益の要因となった。

石油・天然ガス開発セグメントは、売上高 1,607億円（前年同期比12.7%減）、営業利益 457億円（同37.2%減）と苦戦した。マレーシアのプロジェクトにおける投資回収分の生産量減少や、市況下落による原油販売価格の低下が響いた。電気セグメントは、五井火力発電所の全基運転開始や小売販売数量の増加により、営業利益 232億円（同12.5%増）と着実に成長している。

「その他」セグメントでは、持分法適用会社となったJX金属の動向が目立つ。AI関連需要の拡大を背景に、半導体・情報通信材料市場が堅調に推移したことで、セグメント利益は前年同期の約2倍となる 701億円 を計上した。

2025年12月末時点の資産合計は、前連結会計年度末比 2,422億円増 の 9兆315億円 となった。営業債権の増加などが主な要因だ。負債合計は 5兆4,704億円 となったが、有利子負債残高は 2兆6,420億円 と 340億円の減少 を実現している。自己資本から非支配持分を除いた「親会社所有者帰属持分比率」は 35.3% と、前年度末と同水準を維持した。

資本効率の改善も進んでおり、ネットD/Eレシオは 0.57倍 と前年度末から 0.01ポイント改善 した。キャッシュフロー面では、営業活動により 3,939億円 のキャッシュを創出した一方で、石油精製設備の維持更新やガス開発事業へ 1,735億円 の投資を実施した。配当については、株主還元への強い意欲を示しており、中間・期末ともに17円、年間で 34円（前年実績26円）への大幅増配を据え置いている。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月12日に発表した数値を据え置いた。売上高は 11兆4,000億円（前期比7.5%減）、営業利益は 2,900億円（同173.3%増）を見込む。下半期以降も在庫影響を除いたベースでの利益成長を見込んでおり、事業再編の進展が通期業績の鍵を握る。

同社が直面する主なリスクとして、以下の要因が挙げられる。

• エネルギー市況の変動: 原油・天然ガスの国際価格および為替相場の変動による在庫評価損益やマージンへの影響。
• 構造的な需要減: 国内における人口減少や低燃費車の普及に伴う石油製品需要の長期的な縮小。
• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化等によるエネルギー調達コストの上昇。
• 脱炭素化の進展: カーボンニュートラル実現に向けた多額の投資負担と、既存の化石燃料事業の収益性低下のリスク。

これらの課題に対し、同社はJX金属の上場に見られるような事業ポートフォリオの最適化と、電気・再生可能エネルギーといった次世代事業へのシフトを加速させている。