安藤ハザマ・2026年3月期通期、純利益12.5%増の297億円——海外M&Aと累進配当で攻めの姿勢を鮮明化

安藤ハザマの当連結会計年度は、公共・民間の両投資が底堅く推移したことで、売上高は 4,396億円（前年比 +3.4%）と増収を達成しました。一方で、建設業界全体の課題である資材価格の高騰や労務費の上昇が利益を圧迫し、本業の儲けを示す営業利益は 336億円（前年比 △4.6%）となりました。しかし、事業ポートフォリオの最適化を進める中で投資有価証券売却益を 103億円 計上したことが大きく寄与し、最終的な純利益は 297億円（前年比 +12.5%）と力強い伸びを見せました。

特筆すべきは、建設業界の厳しいコスト環境下でも、手持ち工事の着実な進捗により増収基調を維持している点です。自己資本当期純利益率（ROE）は 15.7% と高い水準を維持しており、効率的な経営が継続されています。今回の決算は、コスト増という外部要因を、資産売却やセグメントごとの収益管理によってカバーし、投資家への還元原資をしっかりと確保した内容と言えます。

主力である土木事業は、国内の公共投資が堅調だったことを背景に、売上高 1,408億円（前年比 +6.1%）、営業利益 154億円（前年比 +2.0%）と増収増益を達成しました。特に高速道路の更新事業や防災関連の大型案件が寄与し、収益性の高い受注が維持されています。

一方で建築事業は、売上高こそ 2,622億円（前年比 +0.4%）と横ばいを維持したものの、営業利益は 243億円（前年比 △9.4%）と苦戦しました。民間設備投資の意欲は依然として高いものの、工事採算の悪化が利益を押し下げた形です。今後は選別受注の徹底と、ICT活用による施工効率化が課題となります。

注目の「グループ事業」は、建設用資材の販売やリースが好調で、営業利益が前年比で ほぼ倍増 するなど、多角化戦略が実を結び始めています。

今回の決算と併せて、同社はシンガポールのリニューアル建築大手「QXY Resources Pte.Ltd.」の全株式取得（子会社化）を発表しました。取得価額は約 45億円 で、東南アジアでの成長を加速させる戦略的な布石です。シンガポールは都市再生需要が極めて高く、安定した収益基盤として期待されています。

また、2027年3月期から始まる「中期経営計画2028」では、「魅力的な企業であり続ける」ことを基本方針に掲げました。国内の労働力不足を見据え、ICTやAIによる施工の自動化・省人化に注力するほか、エネルギー事業への投資も継続します。M&Aと先行投資を組み合わせ、従来の受注型ビジネスから、より付加価値の高い「ストックビジネス」への転換を急いでいます。

財務面では、総資産が前年末比で 396億円 増加し 4,115億円 となりました。これは投資有価証券の含み益拡大や現預金の増加によるものです。自己資本比率は 50.6%（前期は46.0%）へと大幅に上昇し、ゼネコンの中でも極めて盤石な財務体質を構築しています。

株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期比10円増の 80円 としました。さらに、新たな資本政策として 「累進配当制度（年間80円以上）」 を導入。業績の変動にかかわらず、最低でも80円の配当を維持し、利益成長に伴う増配を目指す方針です。この積極的な還元姿勢は、資本効率の向上を求める投資家からの強い支持を得る要因となりそうです。

将来のリスク要因として、会社側は以下の点を挙げています。

• 深刻な担い手不足: 建設技能労働者の減少と高齢化に伴い、人財確保に向けた処遇改善コストの増大が懸念されます。
• コスト動向: 労務費や資材価格が再び急騰した場合、現在の手持ち工事の採算が悪化するリスクがあります。
• 地政学リスク: 中東情勢や米国の通商政策の変化が、グローバルなサプライチェーンや経済環境に与える影響に注視が必要です。
• 海外事業の統合リスク: 今回のシンガポール企業の買収において、期待したシナジー（相乗効果）を早期に発揮できるかが焦点となります。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高 4,900億円（前期比 +11.5%）と大幅な増収を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は 222億円（前期比 △25.4%）と減益を予想しています。これは前期に計上した多額の有価証券売却益という特殊要因が剥落するためで、本業の営業利益は 340億円（前期比 +1.1%）と微増を確保する計画です。