株式会社安藤・間

株式会社安藤・間

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建設・不動産業界
3,333Minato, Tokyo1873年設立公式サイト

事業セグメント構成

建築事業61%
土木事業31%
グループ事業6%
その他2%
建築事業 (61%)土木事業 (31%)グループ事業 (6%)その他 (2%)

安藤建設とハザマが合併して誕生した準大手ゼネコン。土木(特にダムやトンネル)と建築の両分野に強みを持ち、インフラ整備や都市開発で豊富な実績を誇る。

収益

2025年3月期

4,252億円

+7.9% 前年比

純利益

2025年3月期

264億円

+90.5% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

16.30%

株式会社安藤・間とは — 会社解説

株式会社安藤・間(安藤ハザマ)は、2013年に安藤建設とハザマが合併して誕生した準大手ゼネコンです。旧ハザマが得意としたダムやトンネルなどの大規模土木事業と、旧安藤建設が強みとした民間建築の両輪でバランスの取れた事業構造を有しています。近年は「利益重視」の経営姿勢を鮮明にしており、選別受注による採算性の向上が顕著です。また、シンガポールの建設会社を買収するなど、国内市場の縮小を見据えた海外展開や、脱炭素社会に向けた木造建築・ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への取り組みも加速させており、技術力と収益力の両立を図っています。

事業モデル・収益構造

公共インフラや民間施設等の建設工事を請け負う「請負ビジネス」が主軸です。土木事業では国や自治体からの公共投資を、建築事業ではオフィスビルや物流施設等の民間需要を取り込みます。近年は施工効率化とコスト管理を徹底し、付加価値の高い案件を厳選することで営業利益率を高めるモデルへの転換を進めています。

安藤ハザマの強み・特徴

  • ダム・トンネル等の大型土木プロジェクトにおける国内屈指の技術力と実績
  • 土木と建築の売上バランスが良く、景気変動に対する耐性が高い事業構造
  • 準大手ゼネコンの中でも高い水準を誇る、10%を超える高いセグメント利益率
  • シンガポール等の東南アジア市場における強固な事業基盤とM&A戦略

投資家が注目するポイント

  • 1売上規模よりも利益率を重視する戦略により、ROE16.3%と高い資本効率を実現
  • 22026年3月期も建築事業の採算改善を背景に利益予想を上方修正し、増益基調を維持
  • 3株主還元に積極的であり、業績連動に応じた配当や機動的な自己株買いが期待される
  • 4東海村の防潮堤工事等の個別案件リスクを適切にコントロールできるかが今後の焦点

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,005万円と業界内でもトップクラスの給与水準を誇る
  • 2平均勤続年数17.6年と長く、腰を据えてキャリアを築ける安定した就業環境
  • 3初任給27.5万円に加え、手厚い福利厚生や研修制度が整備されている
  • 4大規模なインフラ整備から最新の木造建築まで、社会的貢献度の高い仕事に携われる

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

土木事業

31%

道路、橋梁、トンネル、ダムなどの社会インフラ整備や防災工事を行う事業です。公共性の高い構造物の建設を通じて、安全で快適な国土の形成と維持を技術力で支えています。

収益1,327億円営業利益151億円営業利益率11.4%

建築事業

61%

オフィスビル、工場、病院、学校など多様な建築物の設計および施工を請け負う事業です。高度な建築技術を活用し、顧客のニーズに応じた最適な機能と空間を提供します。

収益2,613億円営業利益269億円営業利益率10.3%

グループ事業

6%

グループ各社のリソースを統合し、資材調達や周辺サービスの提供を行う事業です。グループ全体の経営効率向上や、多角的な顧客ニーズへの対応を目的としています。

収益237億円営業利益10億円営業利益率4.2%

その他

2%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益72億円営業利益6億円営業利益率8.3%

よくある質問(安藤ハザマについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

4,410億円

営業利益予想

271億円

純利益予想

180億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#安藤ハザマ#ゼネコン#上方修正#増益

安藤ハザマ・2026年3月期Q3、営業利益7.6%増の206億円——建築の採算向上で通期利益予想を上方修正

安藤・間(安藤ハザマ)が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比5.1%増の3,110億円、営業利益が同7.6%増の206億円となった。国内の建設投資が底堅く推移する中、主力である建築事業の採算性が大幅に改善したことが増益に寄与した。同社は建築工事の利益率向上を背景に、通期の各段階利益予想を上方修正した。受注高も前年同期を大きく上回る好調な進捗を見せており、質を重視した受注戦略が実を結び始めている。

+5.1%売上+7.6%営業利益-4.4%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、売上予想を下げつつも利益予想を大幅に引き上げた「利益重視」への鮮明なシフトです。建設業界全体がコストプッシュ圧力に苦しむ中、建築事業の営業利益率を改善させている点は、同社の施工管理能力と選別受注が機能している証左といえます。 また、受注高が前年比13%増と伸びている点も見逃せません。特に建築受注の25%増は、次年度以降の収益の柱として期待が持てます。一方で、東海村の防潮堤工事に関する追加費用(約62億円)のような個別案件のリスクは依然として残っており、これが完全に収束するかが当面の焦点となるでしょう。 戦略的には、シンガポール企業の買収により「国内一本足」からの脱却を加速させています。国内の公共投資が安定しているうちに、いかに海外で自律的な成長モデルを確立できるかが、将来の時価総額向上の分水嶺になると評価します。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
4,252億円352億円264億円3,720億円+7.9%
2024
通期
3,941億円186億円139億円3,341億円+5.9%
2023
通期
3,721億円199億円152億円3,180億円+9.4%
2022
通期
3,403億円266億円177億円2,953億円-3.4%
2021
通期
3,521億円274億円172億円3,394億円

従業員データ

平均年収

1,005万円

業界平均: 992.4万円

初任給

27.5万円

月額 275,000

平均年齢

46.3

平均勤続年数: 17.6

従業員数

3,333

2025年06月時点

給与・待遇

平均年収
1,005万円
初任給(月額)
275,000

社員データ

従業員数
3,333
平均年齢
46.3
平均勤続年数
17.6

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年06月)

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