ＵＢＥ・2026年3月期Q3、営業利益52.0%増の144億円——構造改革の成果と独事業買収が寄与、通期予想は据え置き

当第3四半期の累計業績は、売上高が 3,321億5,000万円（前年同期比 7.6%減）、営業利益が 144億9,600万円（同 52.0%増）、経常利益が 303億4,700万円（同 133.9%増）となりました。前年同期に計上された約191億円の純損失から一転し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 210億7,700万円 の黒字に転換しています。

売上高の減少は、主に「機械セグメント」における製鋼事業の経営権譲渡（連結除外）と、「樹脂・化成品セグメント」での主要製品の販売低迷が要因です。しかし、利益面では 前年度に実施したアンモニア・ナイロン関連の構造改革 に伴う減損処理により、当期の減価償却費が大幅に抑制されました。また、アンモニア工場での隔年定期修理が当期は実施されなかったことや、エラストマー原料の価格下落も利益を支える要因となりました。

経常利益が営業利益を大きく上回って推移しているのは、為替差益の増加に加え、前年に発生したエラストマー事業関連の持分法投資損失が解消されたためです。全体として、事業ポートフォリオの入れ替えと コスト構造の適正化 が、外部環境の停滞を補って余りある利益成長を導き出した形と言えます。

当期より報告セグメントを6区分に再編しており、成長領域と基盤領域の動向がより明確化されました。主力セグメントの概況は以下の通りです。

機能品 セグメントでは、ハイブリッド車向けのセパレータ販売が伸長したものの、主要顧客であるスマートフォン市場の停滞によりポリイミド関連（ワニス）が苦戦し、微減収減益となりました。高機能ウレタン は、2025年4月に完了した独LANXESS社からの事業買収（ウレタンシステムズ事業）により売上が急拡大しましたが、統合費用（PMI）の発生により利益面では先行投資の段階にあります。

樹脂・化成品 は売上高こそナイロンポリマー等の需要低迷で減少しましたが、営業利益は前年の赤字から 81億円 の黒字へと大きく改善しました。これは前述の構造改革効果に加え、欧州リサイクル樹脂会社の取得など ケミカルズ事業の質的転換 が進んでいることを示しています。機械 セグメントは、自動車産業向けの成形機販売が低調だったほか、大型案件の端境期となったことが響きました。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末比で 632億円増加 の 9,294億円 となりました。現金預金は減少したものの、独ウレタン事業の取得に伴い有形固定資産および のれん（約403億円） が増加したことが主な要因です。負債合計は 4,859億円 となり、事業買収資金の調達等で有利子負債が増加しています。

純資産は、四半期純利益の積み上げや為替換算調整勘定の増加により 312億円増加 の 4,435億円 となりました。自己資本比率は 45.7%（前期末比0.1ポイント上昇）を維持しており、積極的なM&Aを展開しながらも 健全な財務基盤 を堅持しています。配当については、直近の予想から変更なく、中間・期末ともに55円の 年間110円 を予定しており、安定的な株主還元を継続する方針です。

同社が直面する主なリスクと今後の焦点は以下の通りです。

• M&Aのシナジー創出: 独LANXESS社から取得した「ウレタンシステムズ事業」の統合プロセスにおいて、早期の黒字化とグローバル展開の加速が課題となります。
• 中国・欧州の景気動向: 主力のナイロンポリマーやカプロラクタムは中国市場の需給バランスに影響を受けやすく、市況のさらなる悪化が懸念材料です。
• 原材料・エネルギー価格の変動: 主原料であるブタジエンや石炭価格の変動は、樹脂・化成品および電力事業の収益に直接的な影響を与えます。
• スマホ・EV市場の減速: スマートフォン向けポリイミドやEV向け部材の需要回復が遅れる場合、高付加価値な機能品セグメントの回復が足踏みする可能性があります。

2026年3月期の通期業績予想については、2025年11月公表の数値を据え置いています。売上高は微増を見込むものの、営業利益は前期比 38.5%増 と大幅な増益を見込んでいます。

足元のQ3累計実績では営業利益の進捗率が 58% と一見低く見えますが、構造改革によるコスト削減効果や新連結子会社の寄与が第4四半期に向けて本格化するシナリオを描いています。スペシャリティ化学への変革 が進む中で、不採算事業の整理と成長投資の成果がどこまで通期利益を押し上げられるかが注目されます。