ＵＢＥ・2026年3月期通期、営業利益5.0%増の189億円——独ウレタン事業買収と構造改革が寄与、最終損益は黒字浮上

当期の業績は、売上高が4,623億円（前年比5.0%減）、営業利益が189億円（同5.0%増）、純利益が238億円（前期は48億円の赤字）と、減収ながらも大幅な経常・最終増益を達成した。売上面では、2025年4月付で取得した高機能ウレタン事業が寄与したものの、樹脂・化成品セグメントにおける需要低迷や、前期に機械セグメントの製鋼事業を他社へ譲渡した影響が上回った。

利益面では、前期に実施したアンモニア・カプロラクタム等の事業構造改革に伴い、固定資産の減損損失を計上したことで、当期の減価償却費が減少したことが大きく寄与した。また、アンモニア工場の定期修理が当期はなかったことも増益要因となった。経常利益は、持分法投資損益の改善や為替差益の計上により、前期の223億円から375億円へと大幅に拡大している。

セグメント別では、独事業買収の影響を受けた「高機能ウレタン」や、構造改革効果の出た「樹脂・化成品」で明暗が分かれた。

機能品セグメントは、セパレータ事業がハイブリッド車向け需要で好調だった一方、スマートフォン市場の低迷でポリイミド関連の販売が苦戦し、売上高619億円（前年比6.4%減）、営業利益98億円（同16.4%減）の減収減益となった。新たに独立した高機能ウレタンセグメントは、ドイツLANXESS社からの事業譲渡により売上高が465億円と急拡大したが、統合関連費用の発生により5億円の営業損失を計上した。

樹脂・化成品セグメントは、ナイロンポリマー等の販売低迷で減収となったが、構造改革による減価償却費の減少や原料価格下落により、営業損益は前年の7億円の赤字から82億円の黒字へと大きく改善した。一方で、機械セグメントは製鋼事業の連結除外や、主要顧客である自動車産業向けの受注低迷が響き、売上高・利益ともに2割前後の減少となった。

総資産は前期末比801億円増の9,463億円となった。これは主に、ウレタンシステムズ事業の取得に伴い、のれんや有形固定資産が増加したことによるものである。一方で、買収資金の支出等により、現金及び預金は前期の1,159億円から558億円へと大幅に減少した。

株主還元については、配当方針として「DOE（株主資本配当率）2.5%以上」を掲げ、資本効率の改善と還元の充実を両立させる姿勢を鮮明にしている。当期の年間配当金は1株当たり110円（前期と同額）とし、配当性向は44.8%、自己資本比率は46.2%を確保した。2027年3月期の配当予想は現時点で未定としているが、5月20日の経営概況説明会において新たな還元方針が示される見通しだ。

経営陣が注視する主なリスク要因は以下の通りである。

• 事業構造転換の進捗: 収益変動の激しいベーシック事業（アンモニア等）の縮小・停止を順次進めており、2028年にかけての生産停止スケジュールの完遂が焦点となる。
• 外部環境の不確実性: 中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格の上昇や、不安定な為替変動がコスト構造に与える影響。
• 成長投資の刈り取り: 巨額を投じたウレタン事業の買収や、米国での新プラント建設（DMC・EMC）が早期に収益貢献できるかが課題。
• 市場需要の変動: 電動車市場の成長鈍化によるセラミックス事業への影響や、スマートフォン向けポリイミドの回復遅れ。

2027年3月期の通期連結業績は、機能品セグメントの新設備稼働やウレタン事業の回復により、増収増益を見込んでいる。為替前提は1ドル＝155円、国産ナフサ価格は1kl当たり82,500円と想定している。