U-NEXT HOLDINGS・2026年8月期Q1、売上高13.9%増の1,046億円——「JOYSOUND」買収で非連続成長へ、通信・エネルギーが牽引

当第1四半期の業績は、売上高が 1,046億7,300万円 （前年同期比 +13.9% ）、営業利益が 8,766万円 （同 +6.2% ）と、増収増益で着地した。特に売上高については、各セグメントが順調に推移する中で、初めて第1四半期として1,000億円の大台を突破している。経常利益は 8,221万円 （同 0.7%減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,533万円 （同 0.7%減 ）と微減となったが、これは主に金利負担の増加や特別損失の計上が影響したもので、本業の稼ぐ力を示すEBITDAは 11,670万円 （同 +7.9% ）と着実な成長を見せている。

増収の背景には、BtoC領域における『U-NEXT』の圧倒的なコンテンツ力と、BtoB領域における店舗・施設向けのDX支援が噛み合っていることがある。同社は2030年を見据えた中期経営計画「Road to 2030」において、既存事業の1.5倍成長を掲げており、今回の結果はその達成に向けた順調な滑り出しと言える。足元では物価高や人手不足といった外部環境の厳しさがあるものの、グループ全体のシナジー創出により、市場環境への適応力を高めていることが数字に表れた格好だ。

主力事業を4つのセクターに再編した新体制下で、各セグメントが異なる役割を果たしている。特に成長が目覚ましいのが「通信・エネルギー事業」と「金融・不動産・グローバル事業」だ。

コンテンツ配信事業は、売上高 34,940百万円 （前年同期比 +14.3% ）と二桁増収を達成した。2025年11月に課金ユーザー数が 500万人 を突破し、楽天モバイルとの提携による『Rakuten 最強U-NEXT』の提供開始も追い風となった。一方で、広告宣伝費やコンテンツ調達コストの先行投資により、営業利益は 2,790百万円 （同 12.5%減 ）となったが、LTV（顧客生涯価値）の最大化を優先する経営判断によるものだ。

通信・エネルギー事業は、売上高 43,461百万円 （前年同期比 +22.9% ）、営業利益 3,028百万円 （同 +46.4% ）と爆発的な成長を遂げ、グループの利益成長を力強く牽引した。法人向けの超高速インターネット接続サービスや、電力販売量の増加による新電力ランキングでの躍進が寄与している。BtoB市場における強固な顧客基盤が、エネルギー価格の変動を乗りこなす収益源となっている。

店舗・施設ソリューション事業は、売上高 24,096百万円 （前年同期比 6.0%減 ）となった。これは前年同期に大型案件の反動があったことなどが要因だが、POSレジ『USENレジ』がグッドデザイン賞を受賞するなど、サービス品質は向上しており、ストック収益の積み上げに注力している。新設された金融・不動産・グローバル事業は、決済関連や保証事業の好調により、売上高が前年比 2倍以上 と急成長し、新たな収益の柱として存在感を高めている。

今決算において最大の注目点は、2025年12月に発表された 株式会社エクシング（JOYSOUND）の連結子会社化 という経営判断だ。ブラザー工業から株式の70%を 175億円 で取得する。このM&Aにより、U-NEXTの持つ動画配信コンテンツと、JOYSOUNDが持つ全国のカラオケボックスや飲食店への設置基盤が融合することになる。

経営陣はこの買収を「非連続な成長への一手」と位置づけている。単なる事業規模の拡大に留まらず、カラオケ店舗という「リアルな場」に対して、同社の店舗DXソリューションやエンタメ配信技術を注入することで、圧倒的な参入障壁と新たな顧客体験を創出する狙いがある。買収完了は2026年4月を予定しており、次四半期以降の連結業績に大きなインパクトを与えることが確実視されている。

当第1四半期末の総資産は 2,798億7,500万円 となり、前期末から 200億9,300万円 増加した。これは主に、中期経営計画の資金確保を目的とした 第2回国内無担保普通社債（200億円）の発行 によるものだ。現金及び預金は 810億3,900万円 まで積み上がっており、M&Aや設備投資に向けた機動的な資金供給体制を整えている。

自己資本比率は 35.8% と、前期末の37.6%から低下した。負債総額は社債発行により 1,683億9,800万円 （前期比 +173億円 ）に増加したが、将来の成長投資に向けた戦略的な資金調達の結果である。配当については、1株あたり年間 17.00円 （前期実績比 +1.50円 ）の予想を維持しており、株主還元への姿勢も継続している。

2026年8月期の通期連結業績予想については、期初に公表した数値を据え置いた。エクシングの買収影響は現時点では織り込まれておらず、今後の手続きの進捗に応じて修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。足元では通信・エネルギー事業が計画を上回るペースで推移しており、保守的な予想を上振れる可能性も示唆されている。

会社側が言及している主なリスク要因は、外部環境の不透明感とコスト上昇である。

• エネルギー価格の変動: U-POWER等で提供するエネルギー事業は、卸電力市場価格の変動が仕入原価に直結するため、調達リスクの管理が最重要課題となっている。
• インフレと人手不足: 深刻化する人手不足に伴う 労務費の上昇 や、物流コストの増加が店舗ソリューション事業の利益率を圧迫する可能性がある。
• コンテンツ調達コスト: 映像配信市場の競争激化により、国内外の独占配信権等の獲得費用が高騰するリスクがある。
• 金利上昇リスク: 攻めの姿勢で有利子負債を増やしているため、市場金利の動向が財務費用に与える影響を注視する必要がある。