東海カーボン・2026年12月期Q1、黒鉛電極が黒字転換——タイ新工場償却費が重石となり純利益47.1%減

当第1四半期の連結業績は、売上高が 817億2,000万円 （前年同期比 1.7%増 ）と微増を確保しました。AI関連の投資需要が牽引する形で一部の製品は堅調に推移しましたが、営業利益は 63億4,500万円 （同 8.9%減 ）、経常利益は 61億8,100万円 （同 1.9%減 ）と、本業の儲けを示す各利益指標は前年を下回りました。

利益面での最大の押し下げ要因は、将来の成長に向けた 先行投資に伴うコスト増 です。特に主力のカーボンブラック事業において、タイの生産拠点移転プロジェクトに伴う減価償却費が膨らんだことが響きました。一方で、前期まで赤字に苦しんでいた黒鉛電極事業が構造改革の進展により黒字を回復したことは、中長期的な収益性向上に向けた大きな進歩と言えます。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、 15億5,600万円 （同 47.1%減 ）と大幅なマイナスとなりました。これは前年同期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことによる反動や、法人税等の負担が相対的に重くなったことが影響しています。1株当たり四半期純利益も 7.29円 と、前年同期の 13.78円 から半分近くに落ち込む結果となりました。

主力である カーボンブラック事業 は、売上高が 387億3,000万円 （前年同期比 0.5%減 ）、営業利益が 32億3,500万円 （同 28.4%減 ）と苦戦しました。2025年末に連結化したタイ子会社の寄与があったものの、タイヤメーカーの生産調整による販売数量の減少と、新工場の稼働に伴う 固定費の増加 を補いきれませんでした。

ファインカーボン事業 は、売上高 164億100万円 （同 13.6%増 ）と増収を記録した一方で、営業利益は 22億6,400万円 （同 19.8%減 ）となりました。メモリ半導体市場向けのソリッドSiCフォーカスリングは好調でしたが、SiCパワー半導体市場の需要低迷が利益を圧迫する形となりました。半導体市場内での 需要の二極化 が顕著に表れた結果といえます。

特筆すべきは、赤字が続いていた 黒鉛電極事業 の復活です。売上高は 78億4,500万円 （同 16.4%減 ）と縮小したものの、営業利益は 2億5,100万円 （前年同期は 7億2,500万円の赤字 ）と 黒字転換 を果たしました。これは滋賀工場の閉鎖やドイツ子会社の譲渡といった 構造改革 が着実に実を結んだ結果であり、同社の経営判断が奏功した形です。

当第1四半期末の総資産は 6,576億5,400万円 となり、前期末比で 63億7,800万円 減少しました。現預金の減少や有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因です。負債合計についても、コマーシャル・ペーパーの償還等により 47億4,700万円 減少し、 3,064億4,000万円 となっています。

自己資本比率は 48.2% と、前期末の 47.9% から微増し、財務の健全性は維持されています。利益剰余金が 1,586億8,800万円 と前期末から減少している点は注視が必要ですが、これは配当金の支払いなどが影響しています。

株主還元については、2026年12月期の年間配当予想を 40円 （中間20円、期末20円）としており、前期の 30円 からの大幅な 増配方針 を堅持しています。足元の利益水準に対して配当負担は重くなりますが、経営陣による 株主還元への強いコミットメント と、今後の構造改革による収益改善への自信が示された格好です。

2026年12月期の通期業績予想は、2月公表の数値を据え置きました。売上高は前年比 14.6%増 の 3,700億円 、営業利益は同 8.3%増 の 280億円 を見込んでいます。Q1時点での営業利益の進捗率は約 22.7% と、ややスローペースな滑り出しですが、下期にかけての黒鉛電極事業の安定や、半導体関連の需要回復を織り込んでいます。

通期の純利益が前期比で 40.2%減 と大幅に低くなる予想となっているのは、前期に計上された一時的な利益の反動などが背景にあります。今後は、タイでのカーボンブラック新工場の安定稼働と、AIサーバー向けなどの高付加価値製品の伸長が、目標達成の鍵を握ることになります。

同社が直面する主な経営リスクとして、以下の点が挙げられます。

• 地政学リスクの影響: 中東情勢の緊迫化に伴う物流の遅延やインフレ圧力が、スメルティング＆ライニング事業などの出荷に影を落としています。
• 中国市場の停滞: 中国国内の粗鋼生産が低調に推移しており、黒鉛電極の市況回復を遅らせる要因となっています。
• 先行投資の負担: タイの工場移転に伴う多額の減価償却費が、短期的にはマージンを圧迫し続ける見通しです。
• 半導体需要の偏り: AI向けなどの先端分野は好調な一方、パワー半導体などの成熟・産業向け分野の回復時期が不透明です。

これらの外部環境の変化に対し、同社は長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、 ROIC（投下資本利益率）を重視した経営 へのシフトを急いでいます。