日本ガイシ・2026年3月期Q3、営業利益17.0%増の730億円——AI向け半導体関連が倍増、NAS電池撤退の特損を吸収し増益

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 4,879億円（前年同期比 +7.1%）、営業利益が 730億円（同 +17.0%）、経常利益が 737億円（同 +20.0%）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益については、411億円（同 +0.3%）と小幅な増益にとどまった。これは、エナジーストレージ事業として展開してきたNAS電池の事業撤退を決定し、構造改革費用として 168億円 を特別損失に計上したことが主な要因である。

世界経済は米国での雇用環境の軟化や中国市場の低迷など不透明感が漂う中、同社はAI関連の設備投資需要を的確に取り込んだ。特にデジタルソサエティ事業の躍進が顕著であり、グループ全体の収益性を大きく押し上げている。また、為替市場における円安傾向も、海外売上比率の高い同社にとって追い風となった。

主力であるエンバイロメント事業は、売上高 2,945億円（前年同期比 +2.0%）、営業利益 541億円（同 +4.3%）と堅調だった。米国等での関税率引き上げ前の駆け込み需要に加え、排ガス規制の強化を背景とした自動車関連製品の出荷が増加したことが寄与した。欧州での製造業の回復遅れという懸念材料はあるものの、主力市場でのシェアを維持し、安定した収益源としての役割を果たしている。

最も成長が著しいデジタルソサエティ事業は、売上高 1,491億円（同 +20.3%）、営業利益 200億円（同 +99.6%）と、利益がほぼ倍増する驚異的な伸びを記録した。AI用途の半導体需要が世界的に急増し、半導体製造装置用製品の出荷が大幅に拡大したことが主因である。製品の更新需要も強含んでおり、高付加価値製品の比率が高まったことで、セグメント利益率は前年の 8.1% から 13.5% へと大幅に改善した。

一方、エネルギー＆インダストリー事業は、売上高 461億円（同 +6.1%）を確保したものの、営業損益は 8億円の赤字（前年同期は4億円の黒字）に転落した。国内外での送配電投資は活況であり、がいし等の出荷は伸びたが、NAS電池事業の構造改革に伴う評価損や整理費用が利益を圧迫した。今回の撤退判断により、今後は不採算事業の負担が解消され、セグメント全体の再構築が進む見通しだ。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 638億円増 の 1兆2,067億円 となった。投資有価証券や現金及び預金の増加が主な要因である。自己資本比率は、前期末の 63.0% から 64.7% へと上昇し、極めて強固な財務基盤を維持している。純資産も為替換算調整勘定の増加などにより 7,899億円（前期末比 +624億円）に拡大した。

資本政策においては、積極的な株主還元を継続している。当期の年間配当予想は前期から 16円増配 となる 1株当たり76円 を据え置いた。また、2025年7月に決議した自己株式取得についても、当四半期末までに 147億円 の取得を実施しており、資本効率の向上と株主への利益還元に強い姿勢を示している。事業ポートフォリオの刷新（NAS電池撤退）と並行して、成長分野への投資と還元のバランスを重視する経営判断がなされている。

今後の懸念事項として、会社側は以下のリスクに言及している。

• 中国経済の停滞: 長引く内需不足により、ドイツを中心とした欧州製造業への波及効果を含め、回復には時間を要する見込みである。
• 通商政策の影響: 各国の関税政策や貿易制限が、主力である自動車関連製品の輸出動向に不確実性をもたらしている。
• 構造改革の完遂: NAS電池事業の製造・販売終了に向けた一連のプロセスを、計画通りに損失を最小限に抑えつつ進められるかが焦点となる。
• AI需要の持続性: 急成長するデジタル分野において、投資サイクルが一時的な調整局面に入るリスクを注視する必要がある。

2026年3月期の通期業績予想については、2025年10月に発表した数値を据え置いた。構造改革費用の計上は織り込み済みであり、デジタルソサエティ事業の好調を背景に、売上高・各利益ともに前期を上回る計画である。