日本電気硝子・2026年12月期Q1、純利益66.4%増の83億円——資産売却で最終増益も、設備投資費が営業益を圧迫

2026年12月期第1四半期の売上高は、前年同期比 0.3%増 の 751億100万円 と、ほぼ前年並みの水準を維持しました。中東情勢の緊迫化といった不透明な外部環境下においても、主力の液晶ディスプレイ用ガラス等の需要が堅調に推移したことが下支えとなっています。

一方で、利益面では明暗が分かれました。営業利益は 64億8,100万円 （前年同期比 17.9%減）と苦戦しました。これは将来の収益性向上と環境負荷低減を目指し、ディスプレイ事業において 「全電気溶融設備」への転換 や定期修繕を計画的に進めたことで、一時的な費用が増加したためです。しかし、営業外では円安進行に伴う 16億5,000万円 の為替差益が発生し、経常利益は 89億6,800万円 （同 47.0%増）へと押し上げられました。

最終的な四半期純利益は 83億3,300万円 （同 66.4%増）と過去最高水準の伸びを記録しました。これは中期経営計画「EGP2028」に基づき、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の縮減を加速させ、36億2,700万円 の投資有価証券売却益を特別利益として計上したことが主因です。

同社はガラス事業の単一セグメントですが、製品別の動向では「電子・情報」と「機能材料」で対照的な結果となりました。

電子・情報 分野の売上高は 430億円 （前年同期比 6%増）と伸長しました。主力のディスプレイ事業において、パネルメーカーの稼働安定に伴う 堅調な需要 が継続したことが寄与しています。また、電子デバイス事業では半導体向け製品が市況の影響で厳しい状況にあるものの、データセンター向け製品が好調に推移し、全体の増収を牽引しました。

一方、機能材料 分野の売上高は 320億円 （同 6%減）と減収を余儀なくされました。2025年に実施した英国子会社の事業活動停止という 構造改革の影響 に加え、医療事業において医薬用管ガラスの販売が減少したことが響きました。耐熱ガラスや建築用ガラスについては、概ね前年並みの需要を維持しています。

2026年3月末時点の総資産は、前連結会計年度末比で 91億円減少 し、6,922億円 となりました。これは自己株式の取得や配当金の支払い、設備投資への資金充当により、現金及び預金が減少したことが主な要因です。一方で、ディスプレイ事業を中心とした積極的な設備投資により、有形固定資産は増加傾向にあります。

資本政策においては、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしています。2026年12月期の年間配当は、前期の150円から10円増配となる 1株当たり160円 （中間80円・期末80円）を予定しています。また、2026年2月に決議した自己株式取得も着実に実行しており、当第1四半期末時点の自己資本比率は 71.4% （前期末比1.2ポイント上昇）と、極めて強固な財務基盤を維持しています。稼いだキャッシュを成長投資と株主還元の両輪に配分する バランスの取れた経営判断 が見て取れます。

今後の経営課題として、会社側は以下のリスク要因を注視しています。

• 世界経済の減速懸念: 中国経済の回復の遅れや、欧米の金融引き締め継続による景気下押しリスク。
• 地政学リスクの長期化: 中東情勢やウクライナ情勢の不安定化に伴う、エネルギー価格の高騰や物流網への影響。特にエネルギー多消費産業であるガラス製造において、燃料コストの上昇は収益圧迫の直結要因となります。
• 市場環境の急変: 半導体市場の回復遅延や、主要顧客であるパネルメーカーの在庫調整局面への移行リスク。

これらの不透明な外部環境に対し、同社は 「全電気溶融設備」への転換 による製造コストの低減と、カーボンニュートラルの実現を急いでいます。短期的には修繕・転換費用が利益を削る要因となりますが、中長期的な競争力維持には不可欠な投資と位置づけています。

2026年12月期の通期連結業績予想については、2026年2月6日に公表した数値を据え置きました。純利益が前期比で減少する見込みなのは、前期に計上された一時的な利益の反動などを織り込んでいるためです。