太平洋セメント・2026年3月期、純利益55.8%減の254億円——比子会社の減損響くも、次期は1兆円超の増収とV字回復を予想

当期の業績は、売上高が前期比 0.2%増 の 8,984億円、営業利益は同 4.0%減 の 746億円 となりました。国内のセメント需要が、建設コストの高騰や人手不足による工期の長期化を背景に前期比 6.5%減 の 3,053万トン まで落ち込んだことが響きました。これに対し、米国西海岸での販売価格引き上げやベトナムでの需要回復が下支えしたものの、国内の販売数量減少（同 9.4%減）を完全には補いきれませんでした。

特筆すべきは、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 55.8%減 の 254億円 にまで落ち込んだ点です。これは、フィリピンの子会社において、新型コロナ後の金利上昇や需要停滞を踏まえた事業計画の見直しを行い、固定資産の減損損失として253億円を特別損失に計上したことが主因です。ただし、一過性の損失を除いた実力値ベースでは底堅さを維持しており、次期以降の収益正常化に向けた「負の遺産の整理」という側面も含まれています。

主力のセメント事業は、売上高 6,679億円（前期比 0.0%減）、セグメント営業利益 493億円（同 9.4%減）となりました。国内では国土強靭化やリニア中央新幹線などの需要がある一方、人手不足に伴う「週休二日制」の拡大が土曜日の出荷を減らすなどの構造的課題が顕在化しています。一方、米国事業は住宅需要の減速があったものの、徹底した価格転嫁により収益性を維持しました。

資源事業は、売上高 908億円（前期比 3.0%増）、営業利益 100億円（同 4.5%増）と増収増益を確保しました。北海道新幹線関連の工事が順調に進捗し、土壌ソリューション事業での固化不溶化材の販売が伸びたほか、物流コスト上昇分を販売価格へ適切に反映させたことが奏功しました。

環境事業は、売上高 817億円（前期比 1.1%増）、営業利益 92億円（同 3.2%増）と堅調でした。石炭灰処理やリニア建設発生土の埠頭中継業務が寄与しています。建材・建築土木事業については、ALC（軽量気泡コンクリート）の販売低調に加え、運賃や人件費の負担増が重なり、利益は 18億円（同 19.9%減）と苦戦を強いられました。

自己資本比率は前期末比 0.9ポイント上昇 の 46.0% となり、財務の健全性は維持されています。総資産は投資有価証券の評価増などにより 1兆4,790億円（前期末比 553億円増）に拡大しました。キャッシュ・フロー面では、営業活動により 1,142億円 のキャッシュを創出しており、これを設備投資や借入金の返済、株主還元へと充当しています。

資本政策においては、積極的な株主還元の姿勢を鮮明にしています。当期の年間配当は前期から 20円増配 の 100円 を実施しました。さらに、2027年3月期にはさらに 20円増配 の 120円 を予定しており、配当性向は 27.9% となる見込みです。また、決算と同時に、資本効率の向上を目的とした 100億円（上限）の 自己株買いの実施 を発表しており、市場の期待に応える姿勢を示しています。

2027年3月期の通期連結業績は、売上高が前期比 14.3%増 の 1兆270億円、営業利益は同 1.8%増 の 760億円、純利益は同 89.0%増 の 480億円 となる大幅な増収増益を予想しています。売上高1兆円の大台突破は、2025年4月から実施しているセメント販売価格の改定（値上げ）効果が通期で寄与することに加え、海外拠点の稼働率向上が前提となっています。

利益面では、前期に計上したフィリピンでの減損損失がなくなり、特別損失が大幅に縮小することが純利益のV字回復に直結します。また、米国でのインフラ投資やロサンゼルスオリンピック関連の需要が本格化することも追い風となる見通しです。会社側は、次期を「26中期経営計画」の最終年度として、収益基盤の再構築を完遂する考えです。

今後の経営環境において、会社側は以下の要因を主要なリスクとして注視しています。

• 建設業界の構造的課題: 深刻な人手不足と「建設業の2024年問題」に伴う工期の遅延が、セメント出荷量の回復を妨げる懸念があります。
• 地政学リスクとコスト増: 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の再上昇や、海上輸送コストの高騰が利益を圧迫するリスクがあります。
• 海外市場の不透明感: 米国の個人消費の伸び鈍化や、中国経済の減速がグローバルなセメント需要に与える影響を慎重に見極める必要があります。
• 価格改定の浸透度: 国内セメント販売価格の値上げが計画通りに進まない場合、コスト上昇分を吸収できず収益が悪化する可能性があります。