太平洋セメント株式会社

太平洋セメント株式会社

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ガラス・土石製品業界
1,733Bunkyo, Tokyo1881年設立公式サイト

事業セグメント構成

セメント76%
建材・建築土木8%
資源8%
環境事業8%
セメント (76%)建材・建築土木 (8%)資源 (8%)環境事業 (8%)

国内最大手のセメントメーカー。セメント・生コン事業を核に、環境事業や資源事業も展開。米国やアジアなど海外市場でも高いシェアを誇る。

収益

2025年3月期

8,963億円

+1.1% 前年比

純利益

2025年3月期

574億円

+32.7% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

9.50%

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

9,500億円

営業利益予想

850億円

純利益予想

600億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#減益#減損損失#増配#下方修正

太平洋セメント・2026年3月期Q3、純利益66%減の177億円——フィリピン子会社の減損が響くも配当は増額方針を維持

売上高は前年比 1.6%減 の 6,712億円 、純利益は 66.1%減 の 177億円 となりました。フィリピンでの大幅な 減損損失の計上 が利益を大きく押し下げましたが、年間配当は前期比 20円増 の 100円 とする計画を据え置いています。

-1.6%売上-8.0%営業利益-66.1%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、フィリピン事業での巨額な減損損失による「純利益の急減」と、それにもかかわらず維持された「増配方針」の対比です。 国内セメント市場は、働き方改革(週休二日制)に伴う工期長期化という、構造的な需要減に直面しています。同社はこれを価格転嫁で補おうとしていますが、販売数量の落ち込みが想定以上である点は懸念材料です。 一方で、通期の営業利益予想を据え置き、配当を増額する判断からは、一過性の損失(減損)には左右されず、本業の稼ぐ力と株主還元を維持するという経営側の強い意志が感じられます。今後は、米国やベトナムなどの好調な海外市場で、フィリピンのマイナスをいかにカバーできるかが焦点となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
8,963億円778億円574億円1.4兆円+1.1%
2024
通期
8,863億円565億円433億円1.3兆円+9.5%
2023
通期
8,095億円45億円1.3兆円+14.3%
2022
通期
7,082億円467億円290億円1.1兆円-18.0%
2021
通期
8,639億円636億円468億円1.0兆円

セグメント
2025年3月期

セメント

76%

収益構成比(全セグメント合計比)

セメント、生コンクリート、建設用骨材などの製造・販売を行う事業です。道路、橋梁、建物などの社会インフラ整備に不可欠な基礎資材を供給し、国土開発と安全を支えています。

収益

6,357億円

営業利益

532億円

営業利益率

8.4%

資源

8%

収益構成比(全セグメント合計比)

石油、天然ガス、石炭、金属鉱石等の天然資源の権益獲得、開発、生産、供給を担う、総合商社の基幹事業の一つです。

収益

652億円

営業利益

96億円

営業利益率

14.8%

環境事業

8%

収益構成比(全セグメント合計比)

水処理設備、廃棄物リサイクル技術、新エネルギー関連部材等を提供する事業です。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減と資源の有効活用に資する解決策を提案します。

収益

641億円

営業利益

69億円

営業利益率

10.8%

建材・建築土木

8%

収益構成比(全セグメント合計比)

住宅・ビル用の外壁材や断熱材などの製造販売、および土木・建築工事の請負や施工管理などの広範なサービスを提供しています。

収益

701億円

営業利益

36億円

営業利益率

5.1%

従業員データ

平均年収

763.8万円

業界平均: 783.9万円

初任給

30.0万円

月額 300,000

平均年齢

39.8

平均勤続年数: 17.3

従業員数

1,733

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
763.8万円
初任給(月額)
300,000

社員データ

従業員数
1,733
平均年齢
39.8
平均勤続年数
17.3

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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