信越化学工業・2026年3月期Q3、営業利益14.8%減の4,980億円——塩ビ市況の軟化が重石、AI向け半導体材料は堅調維持

当第3四半期累計期間の売上高は 1兆9,340億円 （前年同期比 +0.2% ）と横ばい圏を確保しましたが、本業の儲けを示す営業利益は 4,980億円 （同 -14.8% ）と二桁の減益に沈みました。純利益についても、前年同期の4,325億円から 3,843億円 （同 -11.1% ）へと減少しています。背景には、世界経済の成長鈍化や中国メーカーによる過剰供給の影響があり、特に汎用化学品市場での価格競争激化が利益を押し下げました。

一方で、AI（人工知能）関連の活況が収益の防波堤となりました。半導体デバイスの高度化に伴い、同社が世界シェア首位を誇るシリコンウエハーや、最先端の露光材料であるフォトレジストの需要が拡大しています。利益面では苦戦を強いられたものの、7月に公表した通期予想に対する進捗率は営業利益ベースで 78.4% に達しており、会社側は「概ね順調な進捗」と評価しています。

収益の柱である電子材料事業は、売上高が 7,503億円 （前年同期比 +6% ）、営業利益が 2,592億円 （同 △0% ）となりました。生成AIサーバー向けの需要が強力に牽引し、最先端のシリコンウエハーやフォトレジスト、マスクブランクスといった半導体材料の出荷が伸びました。利益面では先行投資やコスト増により微減となりましたが、セグメント利益率は 34.5% と極めて高い水準を維持し、全社利益の半分以上を稼ぎ出す大黒柱となっています。

対照的に苦戦が鮮明なのが、塩ビを主力とする生活環境基盤材料事業です。売上高は 7,479億円 （前年同期比 △4% ）、営業利益は 1,463億円 （同 △35% ）と大幅な減益を喫しました。北米市場では年初からの堅調さが夏場以降に失速し、住宅着工の伸び悩みから市況が軟化しました。また、アジア市場でも中国の内需低迷に伴う輸出増が需給バランスを悪化させ、販売価格の低下が利益を直撃しました。

機能材料事業（シリコーン等）は売上高 3,337億円 （同 △2% ）、営業利益 725億円 （同 △7% ）でした。電気自動車（EV）やAIサーバー向けなどの高付加価値品に注力したものの、汎用品の価格競争を補いきれませんでした。一方、加工・商事・技術サービス事業は、半導体ウエハー容器（出荷用ケース）の需要が堅調に推移し、売上高 1,019億円 （同 0% ）、営業利益 211億円 （同 △2% ）と底堅く推移しました。

同社の財務基盤は引き続き極めて強固ですが、当期は積極的な株主還元が財務諸表に反映されました。総資産は前年度末比1,853億円減の 5兆4,513億円 となっています。減少の主な要因は、円高進行に伴う海外連結子会社の資産評価額の目減り（為替換算調整勘定の減少）に加え、大規模な自己株買いの実施によるものです。

資本政策では、2025年4月に決議した上限 5,000億円 の自己株式取得枠に基づき、5月までに約 4,000億円 （8,739万株）の取得を完了しました。これにより純資産合計は 4兆4,897億円 に減少しましたが、自己資本比率は 79.2% と依然として製造業屈指の高水準を保っています。配当については、中間配当53円を実施済みで、期末も53円を予定しており、年間合計 106円 （前期実績と同額）の維持を計画しています。

キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローが 4,515億円 のプラスとなった一方、自己株買いを含む財務活動で 4,090億円 を支出しました。設備投資には 2,923億円 を投じており、特に電子材料分野での新拠点（群馬県伊勢崎工場など）の整備を進め、次なる成長への布石を打っています。

2026年3月期の通期業績予想については、7月に公表した数値を据え置いています。売上高は前期比 6.3%減 の 2兆4,000億円 、営業利益は同 14.4%減 の 6,350億円 を見込んでいます。足元の塩ビ市況や為替の不透明感を考慮した慎重な姿勢を崩していません。

経営陣は今後のリスク要因として、以下の3点を注視しています。

• 中国の過剰輸出の継続: 中国国内の内需低迷により、安価な中国産化学品がアジア市場へ流入し続けており、同社の市況感応度が高い事業に価格下押し圧力を与えています。
• 米国の政策動向と地政学リスク: 「自国第一主義」の下で打ち出される様々な貿易政策や、不安定な地政学情勢がサプライチェーンおよび顧客需要に翻弄されるリスクを懸念しています。
• 為替レートの変動: 米ドルをはじめとする為替変動は、売上高の約8割を海外で稼ぐ同社にとって、外貨建て資産の円換算額や輸出競争力に直接的な影響を及ぼします。

これらに対し、同社は顧客との密な意思疎通による「機敏な販売」と、AI関連などの成長分野への「中長期的な投資」を継続することで、収益力の回復を図る方針です。