セイコーエプソン・2026年3月期Q3、売上高2%増の1兆438億円——米国関税と中国不振が利益圧迫、通期予想を上方修正

当第3四半期の連結業績は、売上収益が 1兆438億円（前年同期比 2.0%増）と伸長した。増収を牽引したのは、商業・産業用インクジェットプリンターの好調と、円安による為替のプラス効果（ユーロで4%の円安）である。また、2024年12月に買収を完了したデジタル印刷ソフト大手の米Fiery（ファイアリー）社が連結に加わったことも、売上高の押し上げに寄与した。

利益面では、本業の儲けを示す事業利益が 637億円（前年同期比 13.7%減）、営業利益が 583億円（同 7.1%減）と、いずれも減益となった。減益の主な要因は、米国による対中追加関税の影響でコストが増大したことや、中国市場におけるプロジェクター需要の低迷である。さらに、家庭用プリンターにおいて、利益率の高い「インクカートリッジモデル」から、初期投資は高いがランニングコストを抑えた「大容量インクタンクモデル」へのシフトが進んだことで、消耗品のインクカートリッジ販売が減少したことも利益を圧迫した。

主力であるプリンティングソリューションズ事業は、売上収益が 7,553億円（前年同期比 3.2%増）となったものの、セグメント利益は 890億円（同 8.0%減）と減益を余儀なくされた。オフィス・ホーム向けでは、欧州や新興国で大容量インクタンクモデルの本体販売が拡大したが、利益の柱であるインクカートリッジの販売減が響いた。商業・産業向けでは新製品の投入効果でサイネージ向け等が伸長したが、米国の関税コスト増が利益の重荷となった。

ビジュアルコミュニケーション事業は、売上収益が 1,374億円（前年同期比 13.6%減）、セグメント利益が 114億円（同 52.7%減）と大幅な減収減益となった。欧米での教育向け需要の一巡に加え、中国市場においてプロジェクターの大型案件（テンダー案件）の減少や先送りが相次いだことが要因だ。ホームプロジェクターも北米・中国で苦戦し、厳しい市場環境が浮き彫りとなった。

マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業は、売上収益が 1,538億円（前年同期比 14.7%増）と大きく伸び、セグメント利益も 82億円（前年同期は 29億円の赤字）と黒字転換を果たした。インバウンド需要の回復によりウオッチ販売が堅調に推移したほか、スマートフォンやデータセンター向けに水晶デバイスなどのマイクロデバイス事業が回復基調に乗ったことが寄与した。

2025年12月末時点の資産合計は、前期末比 683億円増加 の 1兆5,247億円 となった。これはFiery社の買収に伴うのれんや無形資産の計上に加え、売上債権や棚卸資産（在庫）が増加したことによるものである。一方で、負債合計も仕入債務の増加などにより 171億円増加 の 6,687億円 となった。

自己資本比率は 56.1% と、前期末の55.3%から小幅に上昇し、引き続き高い財務健全性を維持している。株主還元については、年間配当予想を前期と同額の 74.00円（中間37円、期末37円予想）に据え置いた。利益面では苦戦しているものの、安定した配当維持を優先する姿勢を示している。また、当期間中に自己株式の取得などは特段行われておらず、成長投資と還元のバランスを考慮した経営判断がうかがえる。

同社は通期の連結業績予想を上方修正した。売上収益は前回予想から 200億円引き上げ の 1兆3,900億円、営業利益は 40億円引き上げ の 670億円 となる見込みだ。上方修正の主な理由は、足元の想定以上の円安進行による為替の押し上げ効果と、プリンター事業における販売増、そして新興国での堅調な需要である。

一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益については 410億円（前期比 25.7%減）と前回予想を据え置いた。これは、米国の関税リスクや中国経済の不確実性が依然として残っているためだ。第4四半期以降の為替前提は、1米ドル＝ 152.00円、1ユーロ＝ 180.00円 と、実勢に合わせた円安方向に見直されている。

今後の経営課題として、同社は以下のリスクを挙げている。まず、米国による関税政策 の行方である。プリンティング事業におけるコスト構造を直撃しており、製造拠点の分散や価格転嫁の巧拙が今後の焦点となる。次に、中国市場の構造的な景気減退である。特にプロジェクター市場の縮小は顕著であり、ビジネスモデルの再構築が急務となっている。

また、プリンター市場における「消耗品ビジネス」の変化への対応も重要だ。従来のインクカートリッジから大容量タンクへのシフトは、ユーザーの利便性を高める一方で、メーカーにとっては継続的な高収益源を減らすトレードオフの関係にある。デジタル印刷やマイクロデバイスといった成長領域へいかに早く収益の軸足を移せるかが、中長期的な株価・企業価値向上の鍵を握るだろう。