レゾナック・2026年12月期Q1、コア営業利益2.3倍の336億円——AI向け半導体材料が牽引、上期予想を上方修正

当第1四半期の連結業績は、売上収益が 3,078億9,200万円（前年同期比 4.1%減）となった一方で、収益性は劇的に改善しました。最重要指標であるコア営業利益は 336億1,600万円（同 126.4%増）に達し、親会社の所有者に帰属する四半期利益も 152億8,300万円（同 74.6%増）と大幅な伸びを見せています。

売上高が微減となった主な要因は、旧昭和電工系の「クラサスケミカル」セグメントにおいて4年に一度の大型定期修繕が実施されたことや、事業譲渡に伴う連結除外の影響です。しかし、半導体・電子材料セグメントがこれを上回る利益成長を達成しました。特にAI等の先端用途向け半導体材料が着実に成長し、マージンの高い製品構成へシフトしたことが利益を押し上げています。

営業利益（IFRS）については、退職給付制度の改定に伴う非経常的な損失を計上した（前年同期比増）ものの、コア営業利益の力強い伸びがこれを十分にカバーしました。世界経済が緩やかに回復する中、先端半導体への集中投資という同社の戦略が結実しつつあることを示す内容となりました。

主力5セグメントのうち、半導体・モビリティ・イノベーション材料・ケミカルの4事業が増収を確保しました。特に利益貢献が顕著なのは半導体関連です。

半導体・電子材料セグメントは、売上収益 1,346億6,200万円（前年同期比 21.1%増）、コア営業利益 339億9,700万円（同 73.7%増）と圧倒的な成長を遂げました。メモリ市況の緩やかな回復に加え、AI向け先端半導体後工程材料の販売数量が大幅に増加したことが主因です。データセンター向けの需要も堅調に推移しており、同社の成長エンジンとしての地位を固めています。

モビリティセグメントは、タイにおける自動車市場の回復や顧客需要の取り込みにより、コア営業利益が 29億2,300万円（同 159.4%増）とV字回復を見せました。また、ケミカルセグメントについても、黒鉛電極の販売数量回復と構造改革の効果により、赤字幅が前年の △63億円から △16億円へと大幅に縮小しています。

一方で、クラサスケミカルセグメントは売上収益 517億1,100万円（同 34.3%減）と苦戦しました。これは前述の通り、石油化学プラントの4年に一度の大規模定期修繕による操列停止が影響したものであり、一過性の要因として捉えられています。

財務基盤については、資産合計が前期末比 26億円増 の 2兆1,093億円 となりました。売上債権の減少があった一方で、現金及び現金同等物が 2,819億円 へと増加（前期末比 200億円増）しており、手元流動性は厚みを増しています。また、円安の進行により在外営業活動体の換算差額が増加したことで、自己資本も着実に積み上がっています。

有利子負債残高は9,633億円と、前期末の9,695億円から微減しました。統合後の有利子負債圧縮は経営の重要課題の一つですが、着実なキャッシュ生成により財務健全化を進めています。親会社所有者帰属持分比率は 33.7% と、前期末の33.2%から0.5ポイント改善しました。

株主還元については、年間配当65円の予想を据え置いています。中長期的な成長投資と財務体質の改善を優先しつつ、安定的な配当を維持する方針です。2026年4月には、ポートフォリオ改革の一環として「自動車成形部材事業」の譲渡を完了しており、資本効率の向上に向けた資産の入れ替えも着実に実行されています。

2026年12月期の通期予想については、売上収益 1兆3,100億円、コア営業利益 1,400億円 を据え置いていますが、上期（第2四半期累計）の予想を上方修正しました。半導体材料の需要が想定を上回って推移していることが背景にあります。下期以降は不透明な外部環境を慎重に見極める方針ですが、現時点では前期実績を大きく上回る利益成長を見込んでいます。

好調な決算の一方で、同社は以下のリスク要因を注視しています。

• 原料価格の変動: 国産ナフサ価格は65,700円/KLと前年同期比で下落していますが、中東情勢の影響による原油価格の再上昇はコスト圧迫要因となります。
• 為替レートの影響: Q1平均は156.9円/$と円安に推移し、輸出や外貨換算でプラスに働きましたが、急激な円高反転は利益を押し下げるリスクがあります。
• 半導体市況の持続性: AI向けは強力ですが、SiCエピタキシャルウェハーの一部在庫調整など、製品ごとの需要の濃淡には注意が必要です。
• 構造改革の完遂: 石炭化学や一部事業の譲渡・再編が計画通りに進むか、実行力が問われます。