小野薬品・2026年3月期、営業利益54.4%増の922億円——海外売上が56%増と急伸、次期は販促契約終了で大幅減収を予想

2026年3月期の連結業績は、売上収益が 5,157億8,500万円（前期比 5.9%増）、営業利益が 922億3,600万円（同 54.4%増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益も 697億6,700万円（同 39.4%増）と大幅な伸びを記録しています。この大幅増益の背景には、事業の収益力を示す「コア営業利益」が 1,371億3,500万円（同 21.7%増）と着実に成長したことに加え、前年度に計上された一時的な費用負担が軽減されたことが寄与しています。

売上面では、国内市場での競争激化や薬価改定の影響を受けながらも、海外事業とロイヤルティ収入が全体を押し上げました。特に、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（BMS）などから受け取る「オプジーボ」等の ロイヤルティ収入 は前期比 10.9%増 の 1,732億円 に達し、収益の柱として強固な存在感を示しています。研究開発費は 1,451億円（同 1.2%増）と高水準を維持し、次世代の成長に向けた投資を継続しています。

同社は医薬品事業の単一セグメントですが、地域・製品別の内訳では明暗が分かれました。国内製品売上 は前期比 3.5%減 の 2,814億円 と苦戦しました。主力のがん治療薬「オプジーボ」は、競合品の台頭や市場環境の変化により 1,143億円（同 5.0%減）に減少したほか、糖尿病治療薬「フォシーガ」も2025年12月の後発品参入が響き、882億円（同 1.5%減）に留まりました。

対照的に、海外製品売上 は前期比 56.5%増 の 612億円 と急拡大しました。2024年に買収したデサイフェラ社の消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」が 384億円（同 50.6%増）を売り上げ、グローバル展開の加速が数値に表れています。また、地域別で見ても米国の売上収益が 1,970億円（同 18.0%増）と伸長しており、国内依存からの脱却が進んでいることが鮮明となりました。

2027年3月期の業績予想については、売上収益が前期比 11.8%減 の 4,550億円 となる見通しを公表しました。これは、アストラゼネカ社との 「フォシーガ」共同販売契約終了 が最大の要因です。これにより、同製品の売上計上がなくなる影響を、他の新薬の成長やロイヤルティ収入の増加だけでは補いきれないと判断しています。

利益面では、契約終了に伴う販売促進費（コ・プロモーション費用）の減少などにより、営業利益は 940億円（前期比 1.9%増）と微増を確保する計画です。ただし、一過性の要因を除いた「コア営業利益」ベースでは 1,240億円（同 9.6%減）の減益を見込んでいます。同社は「売上比で30%を超える積極的な研究開発投資を継続する」としており、短期的には利益を圧迫しても将来のパイプライン拡充を優先する姿勢を鮮明にしています。

2026年3月末時点の総資産は、現金及び現金同等物の増加などにより、前期末から 425億円 増え、1兆1,065億円 となりました。親会社所有者帰属持分比率は 76.9% と前期の73.5%からさらに向上しており、極めて強固な財務基盤を維持しています。自己資本の充実は、将来のM&Aや研究開発への機動的な投資を可能にする源泉となっています。

配当政策については、毎年の年間配当を維持または増額する 累進的な配当方針 を掲げています。当期の配当金は、前期から据え置きとなる年間 80円（中間40円・期末40円）を実施しました。次期についても、減収予想ながらも年間 80円 の配当を維持する計画です。配当性向は連結ベースで 53.9% と高い水準にあり、株主還元への強い意欲を示しています。

同社が直面する主な経営リスクと課題は以下の通りです。

• 特許切れと契約終了に伴う減収リスク: 主力品「フォシーガ」の共同販売契約終了に加え、将来的な「オプジーボ」の特許満了を見据えた新薬の育成が急務となっています。
• 国内薬価改定の影響: 日本国内での薬価引き下げ圧力は継続しており、新薬の売上拡大を阻む要因となっています。
• 研究開発の不確実性: 多額の投資を行っている開発パイプラインにおいて、試験の失敗や承認遅延が生じるリスクがあります。実際に、当期中も「オプジーボ」の胃がん・膀胱がんを対象とした試験の一部で主要評価項目が未達成となり、開発を中止しています。
• 海外展開に伴うコスト増: デサイフェラ社の統合や海外での自社販売網構築に伴い、販売管理費が高水準で推移する懸念があります。